記事入力 : 2022/08/08 09:25
韓国、米主導の半導体同盟「チップ4」予備会議参加…中国排除回避に向け米を説得へ
来月初め、米日台と議題調整
大統領室「チップ4参加は韓国の半導体の未来に役立つ」
米国が主導する半導体サプライチェーン協議体である「チップ4」（韓国・米国・日本・台湾）予備会議に、韓国政府が参加する意向を米国側に伝えたことが分かった。また、中国の反発を考慮して「中国向け輸出規制はチップ4に盛り込まない」という内容で、米国の説得にも乗り出すことが分かった。
大統領室関係者は7日、「外交当局がチップ4予備会議に韓国も参加するという意思を表明したと聞いている」「来月初めに行われると予想されている予備会議で、細かい議題や参加水準などを具体的に調整することになる見通しだ」と明らかにした。予備会議であるため、長官・次官クラスではなく実務者が出席する可能性が高いという。「チップ4」という名称そのものを含め、あらゆる事案が議論の対象となる可能性がある状況だ。
チップ4は、ジョー・バイデン政権が今年3月、中国を除いた韓国・日本・台湾政府に提案した半導体サプライチェーン・ネットワークだ。ファブレス（米国）、ファウンドリ（韓国・台湾）、素材（日本）分野で強みを持つ4カ国が安定した半導体供給のため協力しようということだ。米政府は今月末までに参加するかどうかを教えてほしいと通知していたが、韓国政府はこれまで慎重な姿勢だった。韓国の昨年の半導体輸出額のうち、中国向け輸出は約502億ドル（約6兆7800億円）と約39％を占め、サムスン電子・SKハイニックスの全売上における中国が占める割合も30％を上回っているためだ。
政府が予備会議参加を決めたのには、規則を作る段階から、いわゆる『ルール・メーカー（rule maker）』として参加し、韓国の立場を最大限反映させるという考えがあるという。大統領室関係者は「チップ4に参加して情報交換し、善意の協力・競争をすることは韓国の半導体の未来にも役立つ」「主要半導体製造国・技術保有国と協力して技術格差を維持し、市場支配力を維持するのが韓国の国益にも合っている」と語った。
韓国政府はまた、中国がチップ4に反発する可能性が高いだけに、予備会議で「特定国家を排除・規制しない方へ協力を推進しよう」という意見を出す計画だ。政府関係者は「チップ4は中国を孤立させるための排他的同盟ではない」「チップ4に参加し、中国にも合わせたサプライチェーン協力ができるだろう」と述べた。中国を刺激せずに協議体を運用できる方法を探るということだ。9日に中国・青島で行われる韓中外相会談でも、中国に十分な理解を求めるものと予想される。
キム・ウンジュン記者
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日米、経済版2プラス2初開催 半導体量産で協力
対中国、人権・インフラ投資で秩序づくり
【ワシントン=三木理恵子】日米両政府は29日、米首都ワシントンで外務・経済閣僚協議「経済版2プラス2」の初会合を開いた。次世代半導体の量産への協力を進めると合意し、共同研究を開始する。対中国を念頭に、共同声明に人権やインフラ投資に関する秩序づくりの重要性を明記する。
日本側は林芳正外相と萩生田光一経済産業相、米側はブリンケン国務長官とレモンド商務長官が出席した。経済と安全保障が密接に絡む国際情勢を踏まえ、1月の日米首脳のオンライン協議で経済版2プラス2の新設を決めた。
林氏は会合の冒頭で「既存の国際秩序を修正しようという試みが顕著になっている。外交・安全保障と経済を一体として議論することが不可欠だ」と述べた。萩生田氏は「2プラス2はインド太平洋地域に平和と繁栄をもたらす」と指摘した。
ブリンケン氏は「包括的で持続可能な経済成長を推進していく」と話した。中国に対抗する重要性を訴えた。
会合後に出す共同声明には「民主主義が繁栄、安定、安全保障のための最良のモデルを提示することを実証する」と盛り込む。「主権国家や個人、産業の利益を脅かす威圧や慣行に深刻な懸念と反対を表明する」と強調する。
国際秩序づくりに向けた4項目の行動計画もまとめる。半導体や電池、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化、監視システムなど新興技術の輸出管理で協力する方針を明示する。
中国やロシアの関与が疑われるサイバー攻撃への対策で協調すると記す。
回路幅が2ナノ（ナノは10億分の1）相当の次世代半導体の共同研究を進展させると確認する。量子コンピューターや最先端のスマートフォンに使用する高性能で電力消費の少ない半導体の量産をめざす。
日本は年末までに新たな研究機関「次世代半導体製造技術開発センター（仮称）」を立ち上げる。米国の国立半導体技術センター（NSTC）の設備や人材を活用する。2025年にも国内で量産態勢を整える。
半導体の生産は台湾が高いシェアを持つ。台湾有事で供給が途絶えれば、世界経済に大きな影響が出る。日米は同志国を巻き込み、安定調達できる体制を整備する。
人権問題は供給網からの強制労働の排除、顔認証などプライバシー侵害の懸念がある技術の輸出管理が議題になる。日米が統一基準を設け、新疆ウイグル自治区などで疑われる中国当局の人権抑圧に対処する。
途上国へのインフラ投資も統一基準を定める。透明性や持続性といった条件を設定する。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を通じて巨額の資金を投じ、返済できない国が公共施設の権益を奪われる問題がある。
日米は高速通信規格（5G）や量子暗号といった先端技術の振興と保護の両面で協力する。これらの技術は軍事転用される懸念もある。日米で共同研究を進展させ機微な技術を守る。
ロシアによるウクライナ侵攻の経済制裁として、日米などはロシアからのエネルギーの調達を減らした。2プラス2は代替の調達先の確保も課題として扱う。食料の供給を途絶えさせない方策も話し合う。
中国は貿易や投資といった経済活動を政治的な圧力の手段として使う。ウクライナ侵攻で戦略物資などの供給網を確保する重要性が浮き彫りになった。
アメリカや日本は支那による台湾有事に伴う半導体供給不足を懸念しています。
そのため、先日、日米会合で半導体の共同開発について打ち合わせを行っています。
台湾TSMCがシステム半導体供給になくてはならない存在となっているものの
台湾有事の際に半導体供給が途絶える可能性が高いのです。
台湾有事に至らないまでも、支那が台湾海峡を閉鎖するなど、
台湾の輸出入を止めた場合には、世界中でシステム半導体が不足することになります。
そのため、アメリカも日本も台湾以外の場所で最先端の半導体製造が行えるよう
3年先（2025年）を見据えた対応を開始しました。
この最先端半導体の開発にはアメリカの設計技術、日本の素材・装置技術に加え、
台湾の製造技術が必要になりますが、台湾も自国の主力産業の技術を
他国に提供することは非常に悩まいと思います。
アメリカからは安全保障を条件に技術提供を求められるはずですから
台湾は微妙な立場であることは確かです。
日本もアメリカからの圧力で半導体技術を捨てさせられた過去があるため
アメリカに対し全幅の信頼は寄せていないと思いますが、
日米台の3か国でシステム半導体製造のシェアを3等分できることが
望ましいくらいには考えていると思います。
このような構想の中、アメリカも日本も韓国には何も期待はしていないと思います。
韓国はメモリー半導体の製造に特化していますが、
メモリー半導体であればアメリカや日本などでも製造を行っています。
韓国のシステム半導体の製造シェアは全世界において1％程度なので
製造技術や製造能力において、韓国を必要としていないのです。
そのうえ、支那サイドの韓国は情報漏洩のもとになるため
韓国を半導体同盟に加えること自体がリスクになりうるのです。
このようなアメリカや日本の考えを韓国が全く理解していないことが
本当に痛々しいです。
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