記事入力 : 2022/07/19 11:11
韓日外相「日本企業の資産現金化前に徴用問題解決しよう」
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後初となる韓日外相会談が18日、東京で行われた。訪日した朴振（パク・チン）外交部長官は、外務省飯倉公館で林芳正外相に会い、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発への一致した対応、徴用被害者問題、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）運用の正常化、ホワイト国リスト（日本の輸出審査優遇国リスト）復帰、日本軍による慰安婦被害者問題など主な懸案について話し合った。その後の晩餐会では、尹錫悦政権と岸田内閣の意思疎通強化などについて、2時間半にわたり話を交わした。朴長官は19日には岸田文雄首相に会い、「尹錫悦大統領は韓日関係改善の意思を持っている」とのメッセージを伝える予定だ。朴長官はまた、安倍晋三元首相の都内の自宅や自民党本部を訪れて弔問を行う。
同日午後4時、朴長官と林外相はやや固い表情で会談場に現れた。記者団の質問には何も答えなかった。日本のある記者は「両国関係が厳しいだけに、会談前の発言を控えることで事前に合意していた」と話した。会談場の外の街頭では「竹島（日本で独島を指す表現）は日本の領土」という横断幕を掲げた車両から「韓国を信じるな」という放送が流れた。会談後、韓国政府関係者は「両長官が虚心坦懐に話し合い、今後外相間のシャトル外交が本格的に始まるだろう。適切な時期に両国首脳会談も行われると期待している」と述べた。
今回の会談で最大懸案である徴用被害者への賠償問題について、朴長官は「強制徴用被害者の賠償問題を解決するため、官民による協議体を運営しており、日本企業の資産売却のような『現金化』が行われる前に解決策を探りたい」との立場を伝えた。徴用賠償問題は被害者の高齢化と資産現金化という期限がある問題だけに、真剣に解決法を共有しようと提案した格好だ。これに対し、日本の外務省も、会談終了後に発表した報道資料を通じ、この問題を早期に解決することで意見が一致したことを明らかにした。林外相は「徴用問題に対する解決策は韓国が示さなければならない」という立場を再び強調しながらも、韓国の努力に感謝を表したという。
日本軍慰安婦被害者問題について、双方は「2015年の韓日慰安婦合意を尊重する」とする立場を再確認した。今後、当時の合意精神に従い、慰安婦被害者の尊厳と名誉を回復し、心の傷を癒す措置を相互に調整して推進するという原則論に同意した。また、北朝鮮の挑発に対する抑止力を高めるため、韓日間の軍事情報の円滑な交換をさらに確固たるものにしていくことでも合意した。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に有名無実化した韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を完全な形で復元するために努力することで一致した形だ。外交当局者は「韓国と日本が北朝鮮の核のような挑発に対しては立場が同じであることを再確認した」と話した。
3年前、安倍元内閣が主導した半導体部品などの対韓輸出規制を緩和する問題も話し合われた。朴長官は「韓国を輸出審査優遇国名簿であるホワイト国リストから除外した措置は名分がないので取り消してほしい」との立場を伝えた。林外相はこれに対し、今後も協議を継続したいとの立場を示したという。
韓日間のノービザ問題はやや難航したもようだ。韓国側は「相互ノービザ実施推進」を提案したが、日本側は最近の新型コロナウイルス感染症の感染者急増を理由に難色を示した。このため、韓国が先に日本人にノービザ待遇を与える可能性も一部で取り沙汰されている。安倍元首相が銃撃を受けて死亡したことと関連し、朴長官は悲しみを込めた弔意を伝え、林外相は感謝の言葉で応じた。韓日関係に詳しい外交筋は「尹錫悦政権発足後初の韓日外相会談は、過去とは違う両国関係を示した。以前のように片方が一方的に相手側に問題解決を促す方式から脱皮し、両国の懸案を真剣に議論したことが成果だ」と話した。
東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員、東京＝チェ・ウォングク特派員朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2022/07/19 11:54
韓日 徴用問題の早期解決で一致も道のりは険しく
【東京聯合ニュース】１８日に東京で開かれた韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官と日本の林芳正外相による初めての対面での会談は「半分の成功」と評価される。強制徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国大法院（最高裁）の判決を受けた日本企業の韓国内資産の現金化が迫る中、両国の外相が早期解決を図る考えで一致したことには意味がある。
会談で朴氏は、日本企業の韓国内資産の現金化前に望ましい解決策が出るよう努力する考えを示した。
韓国外交部の当局者は会談後、記者団に対し、徴用問題の解決策を探るため同部が今月立ち上げた官民協議会の主な内容を朴氏が十分に説明したとして、「外交部長官が官民協議会の内容を詳しく説明すること自体に意義がある。日本側は傾聴する雰囲気だった」と伝えた。
ただ、会談で被害者側が求める日本企業の謝罪や賠償の方法などに関する具体的な言及はなかったもようだ。
韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は１６日、「日本企業の資産の現金化が迫っている」と明らかにした。解決策を巡っては、両国の企業など第三者が自発的に基金を設け、賠償を肩代わりするいわゆる「代位弁済」が取り沙汰されているが、被害者側からは被告の日本企業が参加し、謝罪しなければならないという声が出ている。
三菱重工業を相手取った訴訟の原告２人を支援する団体は官民協議会に参加しない意向を示し、被害者全体をまとめる議論も容易ではない。日本側も保守派のリーダーだった安倍晋三元首相が銃撃で死去する事件が発生し、歴史問題で柔軟性を発揮するのは困難な状況だ。朝日新聞は「岸田政権が歴史問題で韓国と妥協したと映れば、保守派の反発を招く恐れがある」と報じた。
日本メディアは、今回の会談で冒頭発言が公開されず、会談後に共同記者会見を行わなかったのも岸田政権内のこうした雰囲気が反映された結果だと伝えている。
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韓国側から代位弁済の話を出したのかは分かりませんが
日韓請求権協定で解決積みなので
それに基づく解決案を韓国側が提示しなければなりませんね。
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