日経「輸出規制３年…韓国、半導体素材の国産化は足踏み」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.28 15:288
日本政府が韓国に対する半導体素材の輸出規制を発表してから来月１日で３年となる。日本経済新聞は２８日、韓国が半導体素材・部品の国産化を進めているが、一時減少した日本からの関連輸入額が増加に転じるなど足踏み状態になっていると報じた。
同紙は日本が輸出規制を適用した半導体素材３品目に関する韓国貿易協会の統計を調べた結果、こうした状況が確認されたと伝えた。まずフッ化水素の場合、韓国の日本からの輸入額は規制が施行された２０１９年７月ごろ急減し、２０２０年度の輸入額も２０１８年と比較して８６％減となるなど大きく減少した。しかし２０２１年には前年比で３４％増となり、今年１－４月には前年同期比３０％増加するなど輸入額が増えている。
フォトレジストの場合、２０１９年に減少し、２０２０年からはまた以前の水準を回復した。フッ化ポリイミドは当初の輸入額が小幅の減少にとどまった。日本素材企業の関係者は「フッ化水素を除けば、特段の影響はなかった」と話した。
さらに韓国が日本から輸入する品目で金額が最も大きい半導体製造装置の２０２１年度輸入額は前年比４４％増の６３億ドル（約８兆１０００億ウォン）で、対日貿易赤字も増加傾向が続いていると、同紙は伝えた。
韓国では日本の輸出規制措置で「素材・部品の『脱日本』に成功した」という評価もあったが、実際の数字上では大きな変化がなかったということだ。しかし日本政府の輸出規制措置が韓国企業に無用な不信感を生んだとし、長期的には日本企業も影響を受けると、同紙は伝えた。
半導体大企業のサムスン電子とＳＫハイニックスは日本の輸出規制以降、工場停止のリスクを痛感し、結果的に日本製の部材を代替できるサプライヤーを育成するための資金支援や技術供与につながった。同紙は「多くの日系サプライヤーにとってサムスンは有力顧客であるため、長期的に韓国企業による国産化が進めば日本企業が影響を受ける」と分析した。
日本は２０１９年７月１日、韓国に対して半導体素材など３品目の輸出規制を強化すると発表し、同年８月１９日に韓国を輸出優遇対象国の「ホワイト国」から除外した。
韓国はこの措置が韓国大法院（最高裁）の強制動員被害者賠償判決に対する報復措置だとして強く反発したが、日本は判決とは関係なく必要な手続きを実施したと主張した。
韓国半導体素材、国産化足踏み 日本の輸出管理措置3年
2022年6月27日 17:12 (2022年6月28日 5:19更新) [日本経済新聞]
【ソウル=細川幸太郎】韓国の半導体素材や製造装置の国産化が足踏みしている。2019年7月に日本政府が韓国への輸出手続きを一部品目で厳格化して以降、韓国は関連品目の国産化を進めてきた。ただ、足元では日本からの輸入額が増加に転じるなど揺り戻しが見られる。日本の措置からまもなく3年になるが、日韓の半導体関連の供給網はなお命脈を保っている。
5月9日の大統領任期最終日。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は最後の演説でこう述べた。「日本の不当な輸出規制による危機を、全国民が団結し克服したことが忘れられません」。任期を総括した10分ほどの退任演説で早々にあらわにしたのは、日本の措置への反発だった。
19年7月に当時の安倍政権は「両国間の信頼関係が著しく損なわれた」として、軍事転用リスクのある素材を韓国に輸出する際の優遇策を見直した。半導体生産に不可欠な「フッ化水素」や「EUV用フォトレジスト（感光剤）」、有機ELパネルの保護部材に使う「フッ化ポリイミド」の3品目で輸出案件ごとに個別審査を求めるとした。
経済産業省は「本来必要な手続きを実施するだけ」と説明した。一方の韓国政府は18年10月に韓国最高裁が日本企業への賠償を命じた元徴用工判決を念頭に「経済報復だ」と激しく反発した。韓国では日本製品の不買運動にまで発展し、日韓関係は戦後最悪といわれるほどに悪化した。
文氏は率先して国内の半導体部材メーカーの拠点を訪問し、国産化の推進を鼓舞してきた。年間2兆ウォン（約2100億円）規模の研究開発支援の予算を投じ、「危機を機会に変えた」と成果を誇ってみせた。
ただ、韓国貿易協会の統計を見る限り、文政権が主張するほどに「脱日本」は進んでいない。日本が輸出手続きを厳格化した半導体関連素材3品目のうち、フッ化水素の対日輸入額は19年7月を境に急減し、20年は18年比で86%減となった。それでも21年は前年比で34%増と反発し、22年1～4月も前年同期比で30%増と回復傾向が続く。
残りの2品目でも、フォトレジストは前年比で2ケタの伸びが続き、フッ化ポリイミドは微減にとどまる。日系材料メーカーの関係者は「フッ化水素を除けば、特段の影響はなかった」と声をそろえる。
さらに韓国が日本から輸入する品目で金額が最も大きい半導体製造装置の21年輸入額は前年比44%増の63億ドル（約8500億円）となり、全品目での対日貿易赤字も拡大傾向が続く。
IBK投資証券で素材業界を担当する李建宰（イ・ゴンジェ）アナリストは「代替材料を導入するためには半導体の生産ラインを止める必要があり、メーカー側も国産品の追加導入には慎重」とみる。
国産化の足踏みは、韓国企業の株価にも反映される。フッ化水素の国産化で知名度を高めたソウルブレーンは19年7月以降に株価が急騰し、持ち株会社株は一時7万ウォンを付けた。しかし直近で2万ウォンを割り込み、6年ぶりの安値圏に沈む。
一方で、日本政府の措置が韓国企業に無用な不信感を生んだのも事実だ。半導体大手のサムスン電子やSKハイニックスは工場停止のリスクを痛感した。結果的に日本製の部材を代替できるサプライヤーを育成するための資金支援や技術供与につながった。
サムスンの半導体とディスプレーの年間売上高は計13兆円で、日本最大のキオクシアホールディングスの8倍の規模を持つ。多くの日系サプライヤーにとってサムスンは有力顧客であるため、長期的に韓国企業による国産化が進めば日本企業が影響を受ける。
今後の焦点は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の出方だ。16日に発表した経済政策方針では、「脱日本」「国産化」といった文言は盛り込まれなかった。対日関係改善を掲げる尹政権が日本を刺激する文言を控えた可能性がある。
ただ、前政権の手厚い支援で動き始めた半導体関連の素材や装置の国産化をあえて中断する理由もない。尹政権内では「経済安保の観点からも部材国産化は必要」との声も聞かれる。
日本経済新聞が韓国の国産化失敗を記事にしています。
韓国企業はサプライチェーンのリスクを考慮するのであれば
日本よりも支那の方がリスクは高いと思いますが、
全くその件を無視して「脱日本」なんて片腹痛いです。
日本は先進国として、またアメリカの手前、
日本から韓国に対して輸出規制はできないのです。
韓国が日本に対し、明らかな国際法などを無視した行為があれば
それに対する報復措置であれば認められるでしょうが
日本は何ら輸出規制など行っていません。
輸出管理ができておらず、
フッ化水素など他国に横流ししていた恐れが指摘されました。
韓国は監理ができていなかったため、
横流ししていないことを証明すらできなかったため、
グループA（輸出管理優遇措置対象国）から外しました。
それに難癖をつけているだけなので、無視しておけばいいのです。
韓国が国内生産にこだわるのであれば、時間はかかりますが
まず、脱支那を目指すべきでしょう。
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