記事入力 : 2022/05/31 10:29
半導体除くと営業利益減、サムスン電子の苦悩
サムスン電子が今年、売上高300兆ウォン、営業利益60兆ウォンを同時に突破する過去最高の業績を上げるとの分析が相次いでいる。しかし、半導体事業を除けば、むしろ営業利益が前年比で減少する可能性が高いことが分かった。半導体事業の好況がスマートフォン、テレビ・家電などの事業の不振を覆い隠すいわゆる「半導体錯視」現象だ。半導体市況が不振に陥った場合、サムスン電子の業績も急激に悪化する可能性が高いだけに、新しい未来事業の発掘が求められている。電子業界関係者は「テレビとスマートフォンは中国の後発メーカーとの差別化がますます難しくなる。果敢な合併・買収（M&A）を通じ、新たな成長動力を確保しなければならない」と指摘した。
■ますます高まる半導体依存
本紙がこのほど、証券会社5社（KB、新韓、ユジン、イーベスト、現代自動車）が発表したサムスン電子の業績予想を分析した結果、サムスン電子は今年、売上高320兆ウォン（約33兆円）、営業利益60兆ウォンを突破すると予想される。半導体部門は売上高123兆ウォン、営業利益40兆ウォンで前年をいずれも30%以上上回る好実績を上げるとみられている。しかし、スマートフォンやテレビ、家電、ディスプレーなど半導体以外の部門では売上高が前年比8.8%増の200兆ウォン前後を達成するものの、営業利益は逆に7.6%減（22兆4000億ウォン→20兆7000億ウォン）と予想された。
半導体部門は今年、サーバー用を中心としたメモリー半導体需要のおかげで、2018年の「メモリースーパーサイクル（好況）」を上回る過去最大の業績を上げるとみられる。インフレ、利上げで世界的な消費低迷を懸念する声もあるが、半導体に対する企業の投資は相対的に影響が少ないためだ。
半導体がサムスン電子の売上高と営業利益に占める割合も、昨年の34%、57%から今年は38%、66%へとさらに上昇しそうだ。この間「半導体」と「スマートフォン」がサムスン電子の実績を支える2本の軸だったが、次第にその重心が半導体に大きく傾いているのだ。
ただ、ファブレス（設計）やファウンドリー（受託生産）などシステム半導体事業は依然として割合が低い。サムスン電子は業績発表時に半導体部門の営業利益をメモリー半導体とシステム半導体に分けて公開しないが、証券業界はシステム半導体が昨年の半導体部門の営業利益（29兆2000億ウォン）に占める割合は4%前後（1兆ウォン台前半）にすぎないとみている。サムスンが最近450兆ウォンの投資を発表し、ファブレス、ファウンドリーに集中投資すると表明したのもそのためだ。
■半導体以外の事業は「レッドオーシャン」で奮闘中
半導体以外のスマートフォン、テレビ・家電事業は激しい価格競争に成長が鈍った「レッドオーシャン」市場で奮闘している。営業利益が前年比7.6%減少するという予想まで示されるのは、ロシアのウクライナ侵攻、中国のコロナ封鎖、原材料・物流費上昇などの影響をまともに受けた結果と言える。
実際サムスン電子が世界首位を守っているテレビ、スマートフォンの市場規模は日増しに縮小している。市場調査業者トレンドフォースは当初、今年のスマートフォン市場規模を13億8000万台としていたが、3月に13億6600万台に引き下げ、11日には13億3330万台に再度下方修正し、「追加的な見直しの余地がある」とした。今年初め、2億1700万台と予想された世界のテレビ販売台数も先月、2億1200万台に下方修正された。トレンドフォースは「中国発のコロナ封鎖だけでなく、インフレで消費者の可処分所得が減り、需要が急減しているためだ」と説明した。
こうした状況が続き、サムスン電子のスマートフォン（MX）事業部は最近、自主リスク点検に着手した。昨年の徹底した経営診断に続き、事業部が次第に悪化する事業環境を独自に見極め、対策を模索しようとする動きだ。電子業界関係者は「サムスンはスマートフォン・テレビ事業で高級製品中心のプレミアム戦略によって業績を守っているが、中国の後発メーカーの追撃が激しい上、市場拡大にも限界があり、新しい収益源の発掘が求められる状況だ」と話した。
朴淳燦（パク・スンチャン）記者
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サムスントップを再び収監へ－李在鎔副会長に懲役２年６月の実刑判決
Sohee Kim
2021年1月18日 15:32 JST
量刑言い渡し後、サムスン電子の株価は一時約４％下落
かつてない不透明感が世界を覆う中でトップ不在に
韓国の朴槿恵前大統領の罷免につながった贈収賄スキャンダルで、ソウル高裁は18日、贈賄罪などに問われたサムスン電子の李在鎔副会長の差し戻し控訴審で同副会長に懲役２年６月の実刑判決を言い渡した。サムスングループの事実上のトップである同副会長は再び収監されることになった。
李副会長は2017年に逮捕され、ソウル中央地裁が同年、懲役５年の実刑判決を言い渡したが、ソウル高裁は18年２月、懲役２年６月に減刑し執行猶予４年とした。だが19年に大法院（最高裁）が執行猶予付きの判決を破棄しソウル高裁に審理を差し戻した。この差し戻し控訴審は同高裁で20年12月で結審していた。
新型コロナウイルス感染拡大や米中関係の不確実性など、かつてない不透明感が世界を覆う中で、世界最大のエレクトロニクス企業であるサムスン電子はトップ不在となる。副会長の量刑言い渡しを受け、サムスン電子の株価は一時約４％下落した。
朴前大統領は先週、懲役20年の実刑判決が確定している。
サムスンの危うさについては最近、よく記事になります。
財閥嫌いな文在寅元大統領がサムソン電子トップを
収監したことも影響があると思います。
その間、サムスンでは最新工程等への巨額投資も遅れ、
その結果、台湾TSMCとの技術力は差が開いてしまい、
微細化技術（3nm,4nm）においても、
品質管理（歩留り、良品率）においても追いつけなくなりました。
ファブレス（設計）会社はシステム半導体の製造を
技術力のないサムソンを切り、TSMCに委託するため
サムスンにはメモリー半導体の製造しかないのです。
まだ、TSMCとサムソンくらいしか4nm半導体の製造工程を持っていませんが
先述の通りサムスンは３nm,４nm半導体の製造工程が安定化しておらず、
いずれ、アメリカ、日本、欧州、支那等の半導体製造会社が追い付いてくるので
このままでは、サムスンの優位性が全くなくなってしまう可能性もあるのです。
韓国のサムスンやLGは日本の東芝などから人材を引き抜き
日本の技術で今の地位まで登ってきましたが
近年は世界のどの企業も技術流失を防止しているので
韓国企業の発展にブレーキがかかっています。
革新的な技術や確固たる信用などを有していない韓国企業は
支那、東南アジアの新興国の製品と価格競争するしかないのです。
当然ながら利益率は下がっていくでしょうし、
場合によっては企業存続の危機に直面する可能性もあります。
スマートフォン、リチウムイオンバッテリー、液晶TVでは
既に支那の企業に追いつかれています。
サムスンは韓国を代表する企業であり、
韓国経済を支える大黒柱なのですが、
そのサムスンが倒れた場合、韓国という国が潰れてしまします。
今までサムスンに頼り切っていた韓国政府は
サムスンの将来のため1,000億ドル（TSMCの2倍）程度の投資を
官民合同で早急に行うべきだと思います。（たぶん無理だと思いますが）
ここ2-3年はまだ売り上げも右肩上がりでしょうけれど、
他国企業に追いつかれた時、業績は一気に下がりだします。
今、TSMCに追いつく対策が出来なければ、
今後、永久にTSMCに追いつくことができなくなり
韓国人は日本の電機・半導体企業を笑えなくなります。
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