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静岡県 川勝平太知事が辞意表明

川勝平太20240403
静岡・川勝平太知事が辞意 リニア計画の行方は
2024年4月3日 5:00 日本経済新聞
 静岡県の川勝平太知事が2日に辞意を示し、リニア中央新幹線で未着工の静岡工区の行方が注目される。川勝知事は2017年に着工反対を表明後、水資源への影響や環境保全を理由に工事を認めない姿勢を貫いてきたためだ。ただ、県の専門部会での問題提起や静岡以外の難工事箇所など、リニア前進への課題は知事の去就にとどまらない。
【1】静岡県は着工を認める?
 静岡でのトンネル工事が大井川の流量や自然環境に与える影響について議論する場は、主に国の有識者会議と県の専門部会の2つがある。国の会議は2020年に始まり、23年末までに一定の結論を出して終了した。2月末からは構成する委員を一部替え、JR東海の対策を監督する会議が続く。
 県の部会は国の会議で出た懸念や方向性をより具体的に議論する場と県は位置づける。ただ、建設発生土の置き場のリスクを再考すべきだという意見や、より細かい生物の調査を求める声が出るなど国の会議と意見が食い違う場面もある。県は2月、両会議の結果を踏まえてJR東海との対話を終えた項目が全体の4割弱にとどまるとした。
 関係者の間からは知事辞任でも静岡工区をすぐに着工できないとの声も聞かれる。後継にリニア支持の知事が選ばれるのか、県の部会が着工へ即座に方針転換するのかなど不確定要素が多いためだ。川勝知事は辞意の表明前、4月にも約半年ぶりに県の部会を開きたいと話していた。反対論の知事が退場し、県の部会自体がどうなるかも見通せない。
【2】着工できても工事は進むの?
 静岡県が静岡工区の着工容認に転じても工事が一気に進む見通しは立たないのが実情だ。JR東海は品川―名古屋間の総工費を当初5.5兆円と見積もっていたが、難工事への対応を踏まえて21年に約7兆円に引き上げた。
同社は3月29日、静岡工区の開業遅れを原因とし、それまで最短で27年としていた品川ー名古屋間の開業時期を未定とした。
 着工区間でも工事が難航している地域がある。中間駅の建設が予定される長野県のリニア整備推進局担当者は「(中間駅近くの)大鹿村の連絡協議会の中で実際に工期に間に合うか厳しいとの説明がJR東海からあったようだ」と明かす。阿部守一知事も4月1日の記者会見で「静岡工区に課題があり計画が足踏みしているが、静岡県にだけ問題があるわけでない」と苦言を呈した。
 名古屋市は27年のリニア開業を前提に名古屋駅周辺の再開発を進める。関西圏では37年の東京―大阪間の開業遅れを懸念する声が強まる。JR東海は名古屋以西も既に環境影響評価(アセスメント)に着手しているが、名古屋までと大阪までの工事を並行で進めるのはかなりのハードルだ。JR東海側からは「同時に手掛けられる人手もお金もない」との嘆息が漏れる。
【3】開業先送りの影響は?
 リニア中央新幹線はJR東海が自己資金を中心に建設する民間事業だ。国や自治体の資金を活用して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)が建設する北陸新幹線などの「整備新幹線」と異なる。JR東海の「健全経営と安定配当を維持」が建設の前提になっており、コストを度外視した短縮はできない。
 開業が遅れる間に日本の人口減少は加速する。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が23年12月に公表した50年までの将来推計人口によると、11県で20年と比べて人口が3割以上減る。新型コロナウイルス禍を経て再び一極集中が進む東京も40年をピークに減少へ転じる。
 リニア建設は東京―大阪間の大量輸送網を二重化する狙いがある。南海トラフ地震の発生が懸念される中、東海道新幹線に並ぶ高速鉄道路線を建設することで、日本の大動脈の交通機能の持続可能性を高める効果が期待される。開業が延びれば経済効果を発揮できるようになる時期も先になり、日本の人口減や老いが進む。

川勝知事「切り取り報道のせい」から一転辞意…静岡県に「おごった考え」など批判430件
2024/04/03 00:12 読売新聞
 「県庁はシンクタンク(政策研究機関)」「野菜を売ったりするのと違い、(新入職員の)皆さまは知性の高い方たち」。職業差別とも受け取れる発言をした静岡県の川勝平太知事(75)が2日、辞職の意向を表明した。問題発言の翌日に飛び出した突然の辞意。県議や県民から驚きの声が上がる一方、過去にも失言を繰り返してきただけに「やむを得ない」との意見も聞かれた。
 「今までの発言と違って、相当厳しいと感じていた。波及の大きさ、反響が今までと質が違った」。辞職表明を受け、非自民系で知事を支えてきた県議会第2会派の四本康久幹事長は驚きを隠さなかった。
 知事は問題発言が報じられた2日昼、取材要請に「都合により対応できない」と一度は拒否した。夕方になって一転して応じると、「切り取りの報道のせいだ」と主張。報道陣とのやりとりは約15分間続き、最後に辞職の意向を表明してその場を去った。
 県によると、2日午後5時までに電話で223件、メールなどで207件の計430件の意見が寄せられた。「農業や畜産に携わる人の知性が低いというのか。おごった考えだ」「静岡県はモノづくりを誇っていたのではなかったのか」など、全てが批判的な内容だったという。
 知事は自らの発言を巡り、これまでも批判を受けてきた。2021年10月には、参院補欠選挙の応援で対立候補が地盤とする御殿場市について触れ、「あちらにはコシヒカリしかない。飯だけ食って、農業だと思っている」と発言。同年11月の県議会で知事への辞職勧告決議案が可決された。
 昨年7月の県議会では不信任決議案が提出され、1票差で否決されたが、この際「不信任案を極めて重く受け止めている。不適切言動があった場合は辞める」と話した。今年1月の能登半島地震では、被災地の支援を協議する9県1市のオンライン会議を欠席し、地元新聞社の賀詞交換会に出席したことが問題視された。
 静岡市葵区の会社員(51)は「失言が多かったので辞職はやむを得ない。言い回しがよくなかったし、別の言い方があるだろう。次の知事には、リニアなどの課題をしっかり協議して、いい着地点を見いだしてほしい」と話した。

川勝平太知事の辞意表明でリニア前進に期待の声「石が取り除かれた」
2024/4/2 22:46 産経新聞
 静岡県の川勝平太知事が辞意を表明したことで、着工のめどが立っていなかったリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。
 長野県駅(仮称)が設置予定の長野県飯田市では、飯田商工会議所の原勉会頭(74)が「一つの石が取り除かれた」と表現。リニア開通の不透明感が払拭され、出遅れていた地元への投資が活発になることを期待し「地域の発展に向け対応したい」と意気込んだ。
 沿線自治体で早期開業を求めている神奈川県の幹部は「早期開業へのハードルが低くなった」と今後の進展に期待した。
 JR東海は先月29日、品川―名古屋間の令和9年開業の断念を表明。工期は10年程度と見込み、開業は早くても16年以降になる見通し。
 焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が早期開業の条件となる。甲府市選出の自民党県議は「新しい知事が着工を進めるよう期待する」と語った。関係者によると、川勝氏はすでに後継を打診。政府関係者は「知事選で負けたら元も子もない」と話した。


川勝知事が辞任を表明たため、次の県知事次第では

静岡県内のリニア工事について、前向きな話し合いができるかもしれませんが

工事完了はJRが工期遅延について発表していますから、

工期遅れ等に伴い工事費用も大きく増加していると思います。

今後選出される後任知事がリニア反対派であった場合には

リニア開業はさらに遅れ、費用もますます増加することになるため、

静岡県民の民意はどのようなものなのか非常に興味があります。

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日本や隣国の情勢を日記に書きとめています。