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「ICJ提訴」に沈黙の日本政府…元慰安婦イ・ヨンス氏「国連拷問等禁止委員会による解決手続きを」=韓国

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「ICJ提訴」に沈黙の日本政府…元慰安婦イ・ヨンス氏「国連拷問等禁止委員会による解決手続きを」=韓国

 旧日本軍元慰安婦のイ・ヨンス氏が日韓慰安婦問題解決のために、国連拷問等禁止委員会(CAT)による解決手続きを踏むよう求めた。
 旧日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会によると、イ・ヨンス氏は明日(26日)、テグ(大邱)ヒウム日本軍慰安婦歴史館で記者会見を開く。
 これに先立ち、イ・ヨンス氏はことし2月、慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴するよう要請している。慰安婦問題は、1965年の日韓請求権協定と2015年慰安婦の合意で最終的かつ不可逆的に解決されたという日本の立場と、これは被害者中心主義を無視したものであり日本政府の謝罪と反省が必要だという韓国政府の立場が、少しも狭まらない状況で是非を問い詰めるよりは主張だった。
 イ・ヨンス氏はその後、チョン・ウィヨン(鄭義溶)外交部長官に会い、菅義偉首相にも書簡を送り、ICJ付託を求めた。
しかし、日本政府は一貫して無回答であり、韓国政府もICJ付託による波紋や日韓関係などを考慮して消極的な立場である。
I CJは両国政府が裁判に応じなければならないため、日本政府が無回答を一貫する以上、韓国政府のみの意志だけで解決することは容易ではない。
 このような状況で推進委は、韓国政府だけでできるCATによる解決手続きを踏もうという立場である。CATは人間の基本権を最も深刻に侵害する行為の一つである拷問の予防・監督のための機構として、2017年にすでに日本軍元慰安婦について、CAT上の義務と拷問等禁止委員会の勧告を遵守していないとして、懸念を示し、日本の国内法に関する規定の見直しを勧告している。
 推進委関係者は、「両国が合意しなければならないICJとは異なり、CATによる解決手続きは、CAT加盟国であれば可能である」とし「慰安婦問題の被害者中心解決を約束したムン・ジェイン(文在寅)大統領の任期が終わりに近づいているにもかかわらず、問題解決に進展がないことにもどかしさを感じたイ・ヨンス氏の決断」と説明した。
イ・ヨンス氏と推進委は26日の記者会見で、CATによる解決手続き回付の趣旨と内容を説明し、国民の支持を訴える予定である。
2021/10/25 17:31配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 79最終更新:2021/10/27 09:23

(参考記事)
徴用工、国際裁判成立には韓国の同意必要 竹島で3度提案も実現せず
2018/11/1 23:48 産経新聞
 国際司法裁判所(ICJ)は、領土問題といった国家間の紛争を国際法に基づいて解決するための国連機関として昭和20(1945)年に設立された。ICJで裁判を開く手続きには、ケース1=国がB国に提訴の同意を得て共同付託、ケース2=A国が単独で提訴し、B国が同意する-の方法がある。どちらも原則、紛争当事国間の合意が必要なため、一方が裁判を望んでも相手が応じなければ裁判は成立しない。
 これとは別にICJの強制管轄権を受諾している国同士が争う場合は、一方が提訴すれば裁判が成立する。ただ、管轄権を受諾しているのは国連加盟国193カ国中、38%の73カ国にすぎない。ロシアや中国とともに、韓国も受諾していない。
 日本政府は竹島(島根県隠岐の島町)の帰属をめぐり昭和29年、37年、平成24年にそれぞれICJへの共同付託を提案したことがあるが、いずれも韓国が同意せず裁判に至らなかった。
 これまでに日本がICJに提訴して実際に裁判が開かれた例はない。北方領土をめぐり昭和47(1972)年、当時のソ連に付託を提案したが、拒否された。今回の元徴用工をめぐる韓国最高裁判決を受けて日本がICJへの共同付託などを提案しても、韓国は応じないとみられる。
 それでもICJへの提訴をちらつかせる意味はある。外務省幹部は、提訴も辞さない姿勢を素早く示すことで「韓国が国際法を守っていないと国際社会にアピールできる」と話している。

当時の菅首相に書簡を送って、日本が無反応なことに対し、ICJ提訴に沈黙の日本政府って

タイトルからすごく煽っている感がありますね。

参考記事の通り、過去、日本が韓国による竹島不法占拠についてICJに提訴していますが

韓国の同意が得られず、裁判に至っていません。

この婆さんが日本の総理大臣あてに書簡を送っても迷惑文書扱いにしかなりません。

日本政府がいわゆる元慰安婦問題についてICJに提訴しても

韓国は間違いなく同意しないことが分かっています。

逆に韓国がICJに提訴して頂けれが、日本は喜んで同意させて頂きます。

国連に対しても日本は以前の「クマラスワミ報告」の撤回を求めてほしいところです。

しかしながら、そのためにはICJで国際裁判を行い、

竹島不法占拠、元慰安婦の売春婦認定、元徴用工の募集項認定などを明確にしてからでしょうね。

そのためには、この婆さんにもっと韓国政府に圧力をかけて頂きたいです。

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