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韓国コラム 韓日中3カ国の世界遺産競争…数を増やすのに意味はない

軍艦島ツアー20231208
【コラム】韓日中3カ国の世界遺産競争…数を増やすのに意味はない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.12.08 11:590 
 全国土が博物館という言葉のように韓国は遺跡が多い。その中でもユネスコ指定世界遺産は格別だ。1978年に導入された世界遺産は45年という短い歴史にもかかわらず注目度が非常に高い。韓国も同じだ。文化財庁と各地方自治体に担当部署が設置され、毎年のように国民的なイシューになったりする。世界遺産はどのように胎動したのか。また我々はなぜ世界遺産に関心を持つことになったのか。
◆2023年現在、世界で1199件登録
 ユネスコ世界遺産は大きく文化遺産と自然遺産、そして双方の価値を兼ね備えた複合遺産に分けられる。この中で文化遺産がよく世界遺産と呼ばれる。2023年現在、世界で1199件が指定されている。名実共にユネスコの代表的な事業だ。
 もともと世界遺産は各国が自国の文化を誇るものではない。国籍を越えて世界が共に文化遺産を守ろうという考えから始まった。出発点は古代文明発祥地のエジプトのナイル川流域だった。ナイル川は昔からエジプト人の生命の川だった。今でもエジプトの人口の97%がナイル川周辺に集まって暮らしている。
 問題は慢性的な水不足だ。エジプトはこれを解決しようと1950年代、アスワンダム建設計画を立てた。ところがアブ・シンベル神殿のような世界的な遺跡が水没する危機を迎えた。韓国を含む約50カ国が国際募金をし、西側が技術を支援してアブ・シンベル神殿移転プロジェクトを進めた。この事業が成功した後、経済開発で消滅の危機に直面した文化遺産に対する国際的な共同対処が発議された。エジプトはナポレオンの侵略以降、西欧列強の文化財略奪と破壊が最も深刻なところだった。
◆中国は2番目に多い、イタリアが最多
 世界遺産が最も多く指定されたところは西欧だ。今でも世界遺産の半分が狭い西欧に集まっている。さらに西欧では、経済活動に制約が多いため世界遺産を解除してほしいという請願があるほどだ。このような偏重現象が見られるのは、世界遺産目録に登録するのに多くの行政手続きと支援が必要となるからだ。低開発国の場合、人材と財政が十分でなく、世界遺産登録に消極的だった。
 欧州中心の世界遺産制度に変化が生じたのは1990年代からだ。経済が成長した東アジア各国が競争に加わった。最も積極的な国は中国だ。現在、登録遺跡が57件で、最多国のイタリア(59件)に次ぐ。中国は文化遺産が豊かで、登録および審査過程を国家が体系的に管理して巨額の予算を投入するため、登録される可能性も高い方だ。韓国は現在16件が登録されている。1995年に石窟庵(ソックラム)と仏国寺(プルグクサ)が選ばれ、今でも毎年、複数の自治体が熱心に取り組んでいる。
◆強制徴用の歴史を消した日本
 世界遺産が国際的な関心を集め、外交紛争の原因になったりもした。高句麗史をめぐる2004年の韓国と中国の葛藤がその事例だ。高句麗を中国史に編入しようとする中国が、世界遺産制度を利用して高句麗の古墳と城跡を中国の世界遺産として登録しようとした。結局、北朝鮮の強い抗議で中国と北朝鮮が別に登録するという初めての事態が生じた。2017年にはヨルダン川西側のヘブロン旧市街がパレスチナの世界遺産に登録されると、これに抗議してユネスコ最大支援国の米国とイスラエルがユネスコを脱退したこともある。
 日本は世界遺産を通じて恥ずかしい過去を消して「選択的な記憶」を合理化しようとする。2015年に論議を呼んだ、いわゆる「軍艦島(端島)」で有名な「明治産業革命遺産」がそうだ。ユネスコは軍艦島が日本近代化の世界的象徴性の公認を受けるには、その過程で強行された歴史の過ちもすべて表記しなければならないと決議した。日本が隠そうとする強制徴用問題を明記することを条件に登録した。しかし日本は強制徴用の部分を削除し、強い反発を呼んだ。
 日本はここで終わらなかった。2022年にも新潟県の代表的な金鉱遺跡である佐渡金山の登録申請をしながら朝鮮人の強制労働を削除し、また論争を招いた。
 日本はユネスコの世界の記憶でも「神風特攻隊員の遺書」の登録をあきらめずにいる。神風特攻隊で犠牲になった個人に大きな悲劇という点が表面的が理由だが、結局は戦犯国としての歴史を隠そうという意図だ。日本の意図が成功すれば、ユダヤ人収容所で勤務した独ナチス兵士の日記も登録候補に挙がることになる。最近、各国の行き過ぎた政治色のためユネスコ世界遺産の趣旨が根本から揺らぐことを懸念する声が高まっている。
◆数が増えて観光効果は弱まる
 韓国でも最近、世界遺産登録の動きが目立つ。各種選挙のたびに欠かさず公約として登場する。競争が激しくなり、最近では単一遺跡でなく複数の遺跡を一つにまとめて指定する傾向が強まり、周辺に世界遺産を見るのはもう難しいことではない。例えば百済遺産地区の場合、ソウル・扶余(ブヨ)・公州(コンジュ)・益山(イクサン)などが共に選定された。伽耶や書院もそうで、広い地域にある。このような傾向は中国も同じで、市街全体が選定されることもある。中国北京はすでに7件も登録されているが、北京旧市街(北京中軸線、Beijing Central Axis)の来年の登録を準備している。
 韓国の自治体が世界遺産競争に参入した最も大きな理由は観光資源に対する期待のためだ。しかし周辺に世界遺産が増え、その希少性も落ちている。もう世界遺産登録自体を目的にするよりも、その遺産を維持・管理する費用と効果を綿密に検討する必要がある。
 世界遺産の競争の裏には文化遺産の破壊という問題も依然として残っている。新築高層マンションに隠れた金浦章陵(キンポ・チャンヌン)のように、すでに指定された世界遺産が法廷争いになったケースもある。経済開発による文化財毀損問題も続いている。例えば春川中島(チュンチョン・チュンド)のレゴランド敷地の場合、青銅器時代の住居跡やコインドル(支石墓)が大量に発見された。韓国を代表する先史時代遺跡であり韓国最大の遺跡だった。しかし遺跡の発掘が終了し、その上にレゴランドが建設された。
 一方、似た規模の日本東北の三内丸山遺跡は2021年に世界遺産に登録された。韓国の青銅器時代に匹敵する九州の吉野ヶ里弥生文化遺跡も開発でなく遺跡公園を造成し、世界的な考古学名所として定着した。
 最近経済開発にまい進する中国も遺跡の保護には厳格だ。2008年、満州西側の遼河上流で代表的な青銅器時代の夏家店下層文化に属する「二道井子」という城跡が高速道路建設中に発見された。この遺跡周辺ですでに数百の似た城跡が発見されていたため、遺跡を発掘してから工事を続けると予想された。
 しかし中国政府は、中島レゴランドの4分の1にしかならない二道井子遺跡を保存するため、遺跡の下にトンネルを掘って高速道路を通過させた。中国と比較しても韓国の現実はみすぼらしい。このため「中国が集安の高句麗古墳を発掘してその上にテーマパークを建設するといっても、我々は何も言えない」という声が出ている状況だ。
◆世界遺産の本当の意味は?
 ユネスコは第2次世界大戦以降に設立された教育と文化のための国際機関だ。ユネスコの最も成功した事業に世界遺産が挙げられる。21世紀に入っても世界遺産に対する関心は高まっているが、本来の趣旨はかすんで政治的に悪用されるケースが増えている。文化財と開発の間の葛藤も依然として存在する。
 もう我々も振り返ってみる時になった。世界遺産の数を各国の文化水準と考えて、登録自体にエネルギーを注ごうとしているのではないだろうか。世界遺産の本当の意味、そして韓国が世界文化遺産の保護のためにやるべきこともう少し真摯に考える時が来たようだ。
カン・インウク/慶煕大史学科教授

[社説]世界遺産の意義見つめ直そう
2022年8月21日 19:00 日本経済新聞
 世界遺産条約が国連教育科学文化機関(ユネスコ)で採択されて今年で50年。世界で1100件超、日本でも法隆寺や原爆ドームなど25件が登録され、認知度も飛躍的に上がった。一方で維持管理などの課題も目立ってきている。半世紀の節目に、世界遺産の意義を見つめ直したい。
 条約の本来の理念は、人類共通の価値ある遺産を守り、保存していくための国際協力体制をつくることだ。その意味で世界遺産登録は、あくまではじめの一歩といえる。だが誘客効果が大きいだけに、登録自体をゴールと位置づけるような風潮が依然目立つ。
 登録までは地元自治体や経済界が熱心に取り組む一方、登録が決まった後は関連予算が削られるといった例が指摘されている。遺産の適切な保全には専門人材が不可欠なのに、人員が足りていないとの声も根強い。改めて維持管理体制の点検と補強が必要だろう。
 観光ラッシュのひずみも各地でみられる。屋久島では登山客の急増が植生の傷みやゴミ放置を招いた。知床の観光船沈没事故は、観光客を当て込んだずさんな業者の存在を浮き彫りにした。
 開発と景観の両立も課題だ。福岡県の沖ノ島は2017年の登録時、世界遺産委員会から周辺での風力発電の全面禁止を勧告されたが、近隣には洋上風力の好適地がある。遺産付近での高層マンションやホテルの増加に悩む地域も多い。政府や自治体はこうした諸問題に連携して対応すべきだ。
 15年登録の「明治日本の産業革命遺産」や、今後の登録を目指す「佐渡島の金山」では、歴史認識を巡る日韓のあつれきが表面化した。もとより世界遺産は国際政治と無縁ではないものの、協調が主眼の舞台での衝突は好ましくない。日本として主張すべきはしつつ、冷静な議論を目指したい。
 世界遺産条約は、遺産を将来世代に伝承することを締約国の義務と定める。単に「我が町の見どころ」ではなく、未来に引き継ぐ宝としてとらえ直すときだ。


日本での世界遺産登録について、

地方自治体等としては保存費用を集めるためや、

観光地としての価値を上げるために行っているのでしょう。

世界遺産登録となればマスコミやネットで取り上げられるため

数多くの人に認知されることになります。

ただ、韓国のように政治利用しようという輩もいるので

乞食にたかられないよう注意する必要があると思います。

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