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韓国 借金返済に行き詰まる庶民…政府が10兆ウォン債務丸抱え

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記事入力 : 2023/12/08 07:04
借金返済に行き詰まる庶民…韓国政府が10兆ウォン債務丸抱え
 韓国では高金利と景気減速の結果、比較的低金利の政策ローンも返済できない庶民が増え、今年に入って保証機関が債務を肩代わりした代位弁済金額が10兆ウォンの大台を超えた。年末までに昨年の2倍を超える見通しだ。代位弁済は銀行ローンの債務者が返済不能に陥った場合、融資を保証した政府や公共機関が代わりに返済することを指す。銀行は政府保証があるおかげで多額の損失を出さずに過去最大規模の利息収益を上げており、銀行の社会的責任を強化すべきだとの指摘が出ている。
■景気低迷で代位弁済急増
 共に民主党の呉奇炯(オ・ギヒョン)国会議員が住宅都市保証公社(HUG)、信用保証基金など保証事業を行う13の公共機関から提出を受けた資料によると、今年1~10月の代位弁済総額は10兆1529億ウォン(約1兆1400億円)に達した。これは昨年通年(5兆8297億ウォン)を74%上回る額だ。11月と12月の金額も合計すると、今年の代位弁済額は通年で昨年の2倍に増える可能性が高い。
 機関別では、庶民の住宅賃貸時の保証金ローンを保証するHUGによる今年1~10月の代位返済額が3兆5742億ウォンに達し、昨年通年(1兆581億ウォン)の3倍を超えた。今年ソウル・仁川など首都圏を中心に大規模な賃貸保証金詐欺が起き、賃借人が家主から返却してもらえなかった賃貸保証金をHUGが肩代わりしたケースが急増したためだ。
 高金利と景気低迷の直撃を受けた零細事業者を巡る代位返済も大幅に増えた。 銀行の零細事業者向けローンを保証する信用保証基金の代位弁済額は昨年の1兆3599億ウォンから今年1~10月1兆7493億ウォンへと増加。同じ期間に地域信用保証財団による代位弁済額も5076億ウォンから1兆3703億ウォンに急増した。このほか、庶民金融振興院(3825億ウォン)、技術保証基金(2575億ウォン)などの代位返済額も急増した。
■庶民向け政策ローンでも収益上げる銀行
 庶民の苦痛と公共機関の損失が膨らむ中、政策ローンを取り扱う銀行はそれほど損をしない。不良債権が発生した場合、保証した公共機関が融資額の90~100%を代わりに返済してくれるためだ。銀行は庶民がローンを返済すれば利息を稼ぎ、返済できなくても保証機関が代わりに返済してくれるため、損害をほとんど受けない構造となっている。
 庶民を対象とするローンの保証比率は大半が90%を超え、今年数兆ウォン台の被害が発生した賃貸保証金ローンはHUGが100%返済してくれる。信用保証基金関係者は「零細事業者向けローンの場合、元金だけでなく利払い利息まで合計して保障比率が95%に達する」と話した。
 韓国銀行によると、金融機関の家計向け融資のうち保証付き融資は13年の44兆2000億ウォンから今年9月時点の263兆5000億ウォンへと約6倍に増加した。うち95%を占める250兆3000億ウォンが銀行による融資だ。
 銀行「保証機関に拠出金を出すため『タダ』ではない」と反論する。しかし、銀行の保証付き融資の4分の3以上を占める5大銀行が今年1~10月に保証機関に拠出した基金は1兆9000億ウォンで、同じ期間の代位返済額(10兆1529億ウォン)の18.7%にすぎない。
 庶民向けローンでも収益を上げているため、銀行の利息収入は急増している。昨年過去最大となる56兆ウォンに達した銀行の利息収入は今年も60兆ウォンに達すると推定される。風当たりが激しくなり、銀行は庶民向けローンの利息の一部を返還するペイバック案を議論しているという。延世大経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は「銀行が損もせずに庶民貸向けローンを行うことを寄与とは見なせない。政策ローンに対する銀行の責任を強化すべきだ」と話した。
金智燮(キム・ジソプ)記者
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韓国でまもなく徳政令…借金帳消しは経済崩壊の序曲か
2017/5/28 15:00 産経新聞
 韓国で新大統領・文在寅(ムン・ジェイン)氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの徳政令 だ。100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は43万7000人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。
猶予から帳消しへ
 借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報(電子版)。現在、韓国には「国民幸福基金」というものがある。かつての李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約280万人の債権を買い入れ、うち57万人の約6兆3000億ウォン(約6300億円)の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。
 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。
 しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。10年以上にわたって1000万ウォン(100万円)以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。
 東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と18日に報じた。
 同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「(こうした)債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、借金を返済する能力がないものと見なければならない。こうした人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。
 日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。
フェイクの失業率
 まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。
 現地紙・アジア経済(電子版)は、韓国の青年(15〜29歳)失業率は4月基準で11・2%で過去最高と報じているが、韓国の統計は先進国とは違い、操作された数字が多いともいわれる。この青年失業率も諸外国は15〜25歳が標準だ。「いつまでも夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する20台後半までレンジを広げることで、失業率の数字を低くできる。
 この11・2%という数字すら額面通りには受け取れない。朝鮮日報(電子版)によると、大学などを卒業した後も、就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした建前を主張する人たちはこの11・2%には入っていない。同紙は「こうした人を含めると失業率は23・6%に達する」と指摘。実質的には若者の4人に1人が失業者と推定される。
 仕事がない若者があふれているというのに、約100万円を10年にわたって返済できなかった人の借金を消せば、その人たちは家族を養える職に就けるのだろうか。
なぜ彼らだけが
 もうひとつ指摘されるのがモラルの低下だ。東亜日報は慶煕大学教授のコメントとして「大統領選挙ごとに債務の調整や借金の棒引きを繰り返し行っていれば、(債務者は)返さなくても最後には国が解決してくれるだろう-とする、モラルハザード(倫理観の欠如)が広がる」と指摘する。
 韓国の「家計債務」は過去最高の約135兆円に達しており、中央日報(電子版)によると、昨年12月末のデータで国民1人当たりの借金は2600万ウォン(約259万円)を超えた。
 同紙によると、韓国の処分可能所得(簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄)に対する家計負債比率は169・0%。これは経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の平均の129・2%を40ポイント近く上回る高い数値だ。
 今回の徳政令が実現すれば、対象にならなかった中間層の借金世帯が「なぜ我々だけ真面目に借金を返さなければならないのか」と怒りの声を上げかねない。
 こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。
新たな雇用
 文氏はこれを解消するため、最下級の公務員(9級)を81万人も雇用するとの公約を掲げてきた。今月に入ってこの公約実現のため10兆ウォン(約1兆円)の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったという。
 81万人という数字は、韓国ではどんな重みを持つのか。その一例を見れば、韓国軍の現有兵力は徴兵込みで約63万5千人で、その3分の1を占めるとされる、徴兵された下級兵士の給料は月1万5千〜1万8千円と、小遣い並。正規で公務員を雇えば、こんな給与額では済まない可能性が高い。
 「もうひとつの軍隊」を作れるほどの人数を公務員にする、そんな公務員天国を維持する税収をどこからひねり出すのか。文政権の行く先は、いばらの道が続きそうだ。


韓国では個人の債務返済が滞っても、政府が代わりに返済してくれるため

「借りた金は返さなくてもいい」と考えられています。

そのため、韓国人は支出が収入を上回ることで国民の消費を増やし

経済が回っていたと考えられます。

国策で国民の消費を過剰に促進させているのですから、

国が債務弁済するのも仕方ないでしょう(適当)

おバカな国ですね(呆)

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