【グローバルフォーカス】新アジア安全保障グループと韓国の役割
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.17 15:140
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のインド太平洋戦略と共に大韓民国の外交政策は新たな１ページを開いた。過去、朴槿恵（パク・クネ）政府や文在寅（ムン・ジェイン）政府ではアジアを多極化された観点から見ることを敬遠した。米中によって両極化した世界をどのように解決することができるかに焦点を置くあまり、日本・インド・オーストラリア、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係で新たな機会をつかむことができなかった。
以前の政府のこのような政策により、韓国はインド太平洋地域で激化している躍動的安全保障外交の流れから遅れをとった。新しいグループの形成で日本が核心的役割を果たしたが、文在寅（ムン・ジェイン）政府は特に北朝鮮政策に注いでいた政治的資産を日本に割愛する準備ができていなかった。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に入って完全に変わった。尹政府は韓日関係改善のための政治的決断を下し、これを基に領域内でさらに大きな役割を果たす政策へと基調が安着した。これが韓半島（朝鮮半島）安保強化につながることを尹政府は十分に理解している。しかし事実、変化は一歩遅れた。韓国はこのような戦略をもっと発展させていかなければならない。
新しい地域戦略は今年８月にキャンプデービッドで韓日米正常が合意した内容を核心として推進していかなくてはならない。有事の際の即時３国協議、軍事訓練とサイバー攻撃への備え強化、領域内の外交調整および例年３国首脳会談開催がここに含まれる。キャンプデービッド宣言はアジアで米国の最大同盟である韓国・日本が共に韓半島で抑止力を強化して領域内の外交状況に対する影響力を共に大きくしていくことを意味する。
オーストラリアがこのような戦略の優先順位に入らなければならない。オーストラリア政府が最近発表した国防戦略検討によると、韓国が過去８０年間経験してきた地政学的要衝地の運命をオーストラリアも経験している。領域内のさまざまな地域でオーストラリア軍が米軍司令部に統合されている。韓半島国連軍司令部も同じだ。韓国のようにオーストラリアも米国・日本と比べると対中貿易依存度が高い。米国と緊密な同盟および経済関係を結んでいる韓国とオーストラリアは同じ中堅国として戦略的方向が重ならざるを得ないようだ。
韓国のインド太平洋戦略の中心にオーストラリアを置く際にもたらされるだろう潜在力はすでに経験済みだ。オーストラリアで開かれた多国間訓練「タリスマン・セイバー２３」に韓国軍が最大規模で参加し、軍需企業ハンファのＫ－９自走砲「雷鳴」を試演した。オーストラリアが推進する国防イニシアチブ「ＡＵＫＵＳ（オーカス、米英豪３カ国安全保障枠組み）」に、今はそうでなくとも潜在的に韓国を含める可能性がある。
日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）も事案別に韓国との協力が可能だ。カナダ・ニュージーランドなどその他同盟国と同じように韓国にも多くの戦略専門家がおり、彼らはＱＵＡＤ参加に高い関心を寄せている。ただし現在では実現の可能性が低そうだ。ＱＵＡＤの議題において影響力を維持し、クアッドが「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」に映ることを懸念しているインドはＱＵＡＤが今の４者協議体の形で維持されていくことを希望しているためだ。
韓国はインド太平洋地域を抜け出してＮＡＴＯ首脳会議への出席など、技術デカップリング（脱同調化）で独裁国家の虚偽情報対応に至るまでユーロ－大西洋とインド太平洋安全保障同盟グループの間に戦略的一致性を担保するための役割を持続することができる。ＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）は有事の際に韓半島（朝鮮半島）支援に出るのは確実だが、その過程で欧州は中国に対する最も実質的なテコ役を果たすことができる。
他の外交・安保および経済グループでも韓国は大きな役割を果たすことができる。韓国の防衛産業物資は世界的に需要が多い。韓国の公的開発援助（ＯＤＡ）は強力な効果を見せている。インド太平洋地域における韓国の投資は広範囲に進んでいる。民主主義への転換を経験した韓国の民主規範守護と支持は他のどの国と比べても強力だ。
このような経験と力量をうまく用いて韓国が７年前に多極化・多国間主義を標ぼうして新たに浮上したＱＵＡＤに共に参加していれば、おそらく創立加盟国としてすでにそれなりの席を占めていたはずだ。だが、今からでも遅くない。韓国はこれらグループおよび他のネットワークをテコとして活用し、領域内の安全保障を共に構築していけば、韓半島安定を図ることができる。
マイケル・グリーン／豪シドニー大米国学センター所長・米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）ヘンリー・Ａ・キッシンジャー・チェア
韓国という国は右派政権時は西側に近づきますが
左派政権になれば東側に近づくため、
国際的な安保関係を築きにくいと思います。
現政権は右派なので米国やNATOにすり寄っていますが
前政権のような左派政権に戻れば再び中ロ北にすり寄ります。
日本にも親中・親ロな議員がおり、反米的な政党もありますが、
日米安保条約がある以上、どのような政党が政権をとっても
条約を守り、東側とは一定の距離を取り続けるでしょう。
韓国も米国と安全保障条約を締結しているものの
前政権ではその条約すら見直そうとしていました。
韓国は民族的に条約など国際的な取り決めに対して考え方が甘く、
簡単に破棄できると考えている節があります。
韓国人はやはり支那の属国であることが相応しく、
外交など重要な国家運営などできないと思います。
そんな韓国は他国と軍事同盟など締結すべきでなく
日本を含め西側諸国は韓国と言いう国を信用してはいけないのです。
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