記事入力 : 2023/11/17 15:32
慰安婦補助金を着服した「ナヌムの家」元所長、懲役2年確定
うその書類を用意して支援金を不正受給
亡くなった慰安婦ハルモニの預金を横取り
日本軍慰安婦被害者支援団体へ支給される補助金をだまし取った罪などで起訴された「ナヌムの家」元所長について、大法院（最高裁に相当）が懲役2年の刑を確定させた。ナヌムの家は京畿道広州にある慰安婦被害者支援施設で、大韓仏教曹溪宗が運営してきたが、被告は2001年3月から2020年6月までここの所長を務めていた。
事件は2020年5月、ナヌムの家の職員らによる内部告発で捜査が始まった。尹美香（ユン・ミヒャン）議員が理事長を務めていた正義記憶連帯（正義連）の会計不正疑惑が浮上した直後だった。
被告は、架空の職員を登録したりうその書類を提出したりして韓国政府や自治体から補助金や支援金を不正受給する等、合わせて9件の罪で起訴された。広報業務を担当していた職員を、週40時間勤務する衛生員であるかのように装い、69回にわたって計5100万ウォン（現在のレートで約594万円。以下同じ）の地方補助金を受け取ったことが分かった。元職員を現職の学芸士であるかのように偽り、文化体育観光部（省に相当。以下同じ）の支援金2900万ウォン（約338万円）もだまし取った。また、看病人を全日勤務させるよりも半日勤務させた方が女性家族部からの補助金をより多くもらえることを利用し、全日勤務の看病人を半日勤務であるかのように偽って1億6000万ウォン（約1860万円）を余分に受け取った。
被告は、ナヌムの家で暮らしていて亡くなった故キム・ファソンさんの預金6000万ウォン（約699万円）を、伝票を偽造してナヌムの家の口座へ送金させた疑いも持たれている。このほか、公開入札を経たかのように書類をこしらえてナヌムの家の第2歴史館新築工事と生活館増築工事を行い、7億1000万ウォン（約8270万円）の補助金を不正受給した罪も適用された。
1審の裁判部は今年1月、被告の起訴内容の大部分を有罪とし、懲役2年6カ月を宣告して法廷拘束した。被告が自治体の検査を受けた際、偽の書類を出した業務妨害の容疑のみ無罪とした。続く控訴審の裁判部は今年8月、被告の刑を懲役2年に減らした。2013年から2015年にかけて寄付金を違法に募集した罪、2015年2月にナヌムの家の駐車場敷地の一部を被告名義で登記した罪（不動産実名法違反）が存在するが、公訴時効が経過しており、処罰はできないという理由からだ。この日、大法院2部（主審：李東遠〈イ・ドンウォン〉大法官）は被告の上告を棄却し、懲役2年を宣告した控訴審判決をそのまま確定させた。
ある法曹関係者は「被告は日本軍慰安婦被害者支援を口実に補助金の不正受給、横領などの犯罪に手を染めたという点で『男・尹美香』と呼べる」と語った。
尹議員は今年9月、控訴審の裁判で議員職喪失刑に該当する懲役1年6カ月、執行猶予3年を言い渡された。先の1審では、判決の言い渡しが尹議員の起訴から2年5カ月も経っていた上、刑も罰金1500万ウォン（約175万円）だけだった。当時、法曹界内外から「納得し難いもたついた判決」「罪質に比してあまりに軽い処罰」等の指摘が出た。
来年の総選挙前に大法院で議員職喪失刑が確定した場合、尹議員は総選挙に出馬できなくなる。
イ・スルビ記者
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杉田水脈のなでしこリポート
貧困女子高生を特集したＮＨＫの責任は重大です 貧困訴える「被害者ビジネス」にお気をつけを…
2016/9/19 10:01 産経新聞
ＮＨＫが少し前に特集で取り上げた「貧困女子高生」が話題になりましたね。私もこの問題をブログで取り上げ、自治体や国からの補助金目当てに子供の貧困を訴える会議や団体を立ち上げ、「被害者ビジネス」を行っている勢力がいることや、ＮＨＫの取材自体がそもそも問題であると指摘しました。
子供の貧困は実際にあります。私も地方自治体職員として行政の立場でいくつも現状を見てきました。ですが、そのような人たちの多くは、今回話題になった女子高生のように、そんな会議や団体でアピールすることすらできないのです。学校にすら行けません。だから、行政マンや専門家が必死で地域を歩いて探しても見つけられないことが多いのです。
生活保護の受け方やその生活保護の存在すら知らず、わが子を餓死させたり、わが子とともに餓死したりする事例が残念ながら毎年発生します。生活保護といえば不正受給のことばかりがクローズアップされますが、一番問題なのは、本当に必要な人のところに必要な支援が届かないことなのです。
そういった意味で、今回のような被害者ビジネス団体が大きな障害になっています。こんな団体があると行政は対応をしないといけません。その分労力が割かれ、自治体によってはこれらの団体と一緒に行動することで「やったつもり」になっているところも少なからず存在するでしょう。
そういう意味でも今回のＮＨＫの責任は重大です。捏造番組であったのならば、きちんと視聴者に説明すべきです。それをしない限り、テレビでしか情報を得ていない日本人はあの報道番組の内容をそのまま信じてしまいます。「ＮＨＫが言っていることは正しい」と信じ込んでいる人は今も少なくないのですから。
残念ながら「真実の貧困」をテレビ番組として流すのは至難の業です。私たちが見ることができるのは所詮は上辺だけなのです。
その後、この問題は「貧困バッシング問題」に姿を変え、８月の終わりには「生活苦しいヤツは声あげろ 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」も開催されました。「貧困叩きは今すぐやめろ！」「税金使って貧困なくせ！」と叫ぶ若者たち。ＮＨＫの報道姿勢を問う自民党の片山さつき参議院議員をやり玉にあげ、「議員を辞めろ！」と罵倒する始末です。
「こういうデモこそヘイトスピーチだとして取り締まればいいのに」と思いますが、それをまたもっともな若者の声としてテレビのニュースが取り上げていました。
「そんな元気があれば働けばいいのに」と思いませんか。建設業も農業も林業も人手不足で困っているのです。そもそもデモに参加しているような若者が働かないと、どうやって本当に困窮した人々のために必要な公費（税金）を捻出するのですか？
もう一つ、私は彼らの主張の中で「貧困かどうかは自分たちで決める」という台詞に引っ掛かりました。
趣味にどれだけお金を使おうが、豪華なランチを食べようが、「そんなの貧困じゃない」と他人に言われたくない。「貧困かどうかは自分が決める」。つまり「絶対的貧困」ではなく「相対的貧困」を訴えているのです。「友達がブランド物のバッグを持っているのに自分は買えない。だから、貧困。なんとかして！」というわけです。
これは生活保護受給者がパチンコをするのは是か非かという問題と通じるものがあります。
大分県別府市は昨年、パチンコ店などに複数回出入りした生活保護受給者に対し、保護費の支給を停止・減額する処分と発表し、多くの人の賛同を得ました。
大分市の職員はパチンコ店や市営競輪場を巡回して調査を行い、通算２回以上見つけると、保護費のうち生活費の大半の支給を１～２カ月止めており、昨年１０月の調査では９人が停止処分を受けました。
支出の節約に努めることを求める生活保護法の規定を、処分の根拠としていましたが、大分県が昨年末、厚生労働省に照会したところ、同法にギャンブルを禁じる規定がないことなどから厚労省は「停廃止は不適切」と回答しました。
これを受け、大分県は今年２月に、市に「不適切」と指摘し、別府市（同県中津市も）はパチンコ店などへの出入り回数だけを理由にした停止・減額はやめる方針に転換せざるを得なくなりました。
大分県の指導に先立ち、弁護士ら約１４０人でつくる「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」の高木佳世子弁護士（福岡県弁護士会）らが「指導や処分は違法」として中止するよう申し入れています。彼らが提出した意見書は、パチンコなどについて「保護費の範囲内でささやかな娯楽として行われる限り生活保護法に反しない」として、別府市の対応は、「（受給者の）自由を尊重し、必要の最少限度」と定める同法に違反すると指摘しています。
「生活保護でパチンコをするなんてもってのほか」という大多数の納税者の声に対し、「パチンコはささやかな娯楽だ」と自分たちで決め、「自由を守れ」と主張する。今回の「貧困かどうかは自分で決める」というのと同根ではないでしょうか。
「責任の問われない自由」。こんなへんてこりんな思想に支配されてしまった日本は一体どこに進むのでしょう？「誰が何と言おうと僕（私）は貧困なんだ」「僕（私）の貧困を税金で何とかしろ！」とデモで叫ぶ若者を見ていて不安に思うのは私だけでしょうか？
日本でも怪しいNPO法人が不正会計による公金を不正利用していたり、
生活保護の不正受給などが横行しています。
被害者ビジネスというものが当たり前のように行われており
人の本性は悪であるという「性悪説」を裏付けし続けています。
人間とは本当に醜い存在です。
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