「デカップリングは虚像」…中国に手を差し伸べるフランスの本心は
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.07.31 17:580
中国の供給網を米国など西側世界と分離するというデカップリング戦略にフランス財相が反対の意思を明らかにした。
ロイター通信と新華社通信などが３０日に伝えたところによると、フランスのルメール財相はこの日北京のフランス大使館で会見し「デカップリングは虚構」と明らかにした。世界で２番目に大きい経済規模の中国とすでに多くの貿易がなされており、切り離すことは事実上不可能だと話した。
ルメール財相のこの発言は前日に北京の釣魚台国賓館で中国の何立峰副首相とハイレベル経済会合を行った後に出てきた。会談では米国と欧州連合（ＥＵ）などが主導するデカップリングとデリスクが核心議題だった。今回の会合は来年の中仏修交６０周年記念行事を準備するための事前会談に当たる。
ルメール財相は「フランスは中国市場にアクセスするための法的障害物を含む他の障壁とも向き合いたくない」と説明した。その上でデリスクに関する中国の誤解も解きたいとしながら「デリスクは中国を危機に陥れるものではない。コロナ禍当時発生した供給網危機を管理しようということ」と強調した。
フランスが中国に肩入れする理由は両国の経済的利害関係が合致するためとみられる。チャイナデイリーによるとフランスはＥＵで中国と３番目に大きい貿易パートナーだ。中国とＥＵの貿易量の１０％を占める。
ルメール財相は電気自動車、バッテリー、エネルギー転換分野で中国の投資を歓迎すると明らかにした。フランス企業オラノと中国企業ＸＴＣ新エネルギーマテリアルズが合弁でフランスのダンケルクに１５億ユーロを投じて設立予定のバッテリー素材会社を模範事例に挙げた。
これはドイツを含む一部ＥＵ加盟国が中国に対する経済的依存度を減らしたいと主張した中で出てきた話だ。ルメール財相は３１日に中国の電気自動車メーカーＢＹＤの王伝福会長とも会う予定だ。
中国はフランスにＥＵで中国に対する友好的な雰囲気を作ってほしいと要請した。何副首相は会談で「フランスが中国とＥＵの友好協力の雰囲気を作ることを希望する。中国は公正な市場環境を作るために努力している」と話した。
中国が米国との競争を継続しながらもＥＵを敵に回さないという意味とみられる。だが外信は１０月に予定された一帯一路国際協力首脳フォーラムには欧州の指導者の大部分が参加を見合わせると予想する。ウォール・ストリート・ジャーナルによると主要７カ国（Ｇ７）のうち唯一一帯一路に参加するイタリアのメローニ首相も出席は不透明だ。
イタリアは離脱の意向も示した。イタリアのクロセット国防相は３０日、地元紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで「一帯一路に参加する決定は即興的で望ましくない行動だった。中国のイタリア向け輸出は増加したが、イタリアの対中輸出は同様の効果を得られなかった」と指摘した。
イタリア国防相「一帯一路への参加はひどい決定」
ⓒ 中央日報日本語版2023.07.31 13:440
イタリアのクロセット国防相が３０日（現地時間） 、４年前の「一帯一路」（中国と中央アジア・欧州を結ぶ陸上・海上シルクロード）事業に合流したことをひどい決定だったと評価した。
ロイター通信によると、クロセット国防相はこの日に公開されたコリエレ・デラ・セラ新聞のインタビューで「一帯一路に合流することにした決定は、中国の対イタリア輸出ばかりが増大する、行き当たりばったりでぞっとさせる行為だった」と指摘し、このように述べた。
この発言は、イタリアが前政権で加入した一帯一路事業の離脱を検討する中で出てきた。クロセット国防相はメローニ首相の最側近として知られ、以前から一帯一路に経済的な実益はないと主張してきた。
一帯一路は南中国・インド洋・アフリカをつなぐ海上シルクロードを通じてユーラシアからアフリカまで約６０カ国が含まれる巨大経済圏を構成する事業。イタリアはコンテ首相当時の２０１９年に参加を決定した。
しかし米中の対立が深まる中で離脱を悩んできた。西側では一帯一路について、中国が開発途上国を標的にして「負債の罠」にはめたと非難している。融資をした後、償還猶予および負債調整要求を担保に債務国の権益を制限しているからだ。
クロセット国防相は「今日の問題は、どうすれば（中国との）関係を害することなく一帯一路事業から離脱できるかにある」とし「中国が競争者であるのは事実だが同時にパートナーであるため」と説明した。
イタリアが今年１２月２２日までに決定を下さなければ一帯一路事業の参加期間は自動的に５年間延長される。メローニ首相は３０日に放送された米ＦＯＸニュースのインタビューでも「１２月までに決定する」とし、この問題は中国政府およびイタリア議会内でも議論が必要だと述べた。
EUが対中・対ロ政策において一枚岩でないことは明らかでしたが、
対ロ政策においてはある程度まとまりましたが、
対中政策は完全に分裂状態のようです。
独国もメルケル政権下では親中姿勢でしたが、
現在は対中依存度を下げるように舵を切り直しています。
EUを離脱した英国は米国とともに反中姿勢を示しており
支那の欧州各国へのかく乱工作は今後も続くと思われます。
8月からは支那の輸出規制が明確化されてきますから
世界各国で支那との駆け引きが行われていくのでしょう。
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