【コラム】ワシントン政策外交の不都合な真実…「韓国料理・ＢＴＳが好き」にだまされるな
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.05.31 14:220
最近、韓米首脳会談等を通して韓国の国際的な地位が大きく高まったことを、多くの韓国国民は誇りに思うようになった。しかし、米国から見る実状は韓国とはかなりの温度差がある。大多数の米国民は国内問題に集中していて、ロシアや中国など強大国問題に主に関心がある。
特に国益が直結する政策公共外交の現場で、韓国は存在しないかのようだ。韓国企業や文化、料理は好きだが、国益向上を図る核心パートナーとして共にするかは別問題だからだ。依然として韓国の対米政策公共外交は
僑胞（海外在住韓国人）および留学生中心、韓国で勤務したり韓国人と結婚した在韓米軍・外交官・駐在員あるいは韓半島（朝鮮半島）専門家の少数グループと韓国メディア特派員中心だ。彼らを超えた人々とのネットワークや疎通戦略がないためだ。
現在、米国の首都ワシントンＤＣには韓国国際交流財団（Ｋｏｒｅａ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）、韓米経済研究所（Ｋｏｒｅａ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）およびジョージ・ワシントン大学韓国研究所、シンクタンク別の韓国碩座およびプログラムなどが制限された予算と人材で孤軍奮闘し、対米政策公共外交のプラットフォーム役割を成功的に果たしてきている。だが今後は、日本・イスラエル・欧州などの国家水準で米国と地政学的利益や経済的利益など核心国益を共有して、世界秩序を樹立する先進国型政策公共外交に格上げする時期がやってきた。このためには次の要素を考慮に入れなければならない。
◇ロビー対象ではなく、常時協力相手になること
まず最初に、韓国系中心の人物あるいは一部のシンクタンクだけに過度に集中して期待する傾向を超えなければならない。依然として共和党・民主党の核心上院議員および多選下院議員、両党寄付金の寄付者、両党指導部の核心の人々にとって、依然として韓国は魅力的ではあるが核心的な経済的・政治的パートナーとして存在していない。筆者は韓国国会と米国議会で長く仕事をしながら、韓米議員連盟創設を積極的に主張し、両者をつなごうと取り組んできた。
米国重鎮大物政治家は核心利益すなわち地方区の雇用創出や経済的利益、大統領選挙など政治的進路に役立つ後援者や同志を探すことであり、韓国ドラマやＢＴＳ（防弾少年団）好きだからと言って共にはしない。笑って写真を取って、気まずい食事して、握手して出て連絡が途絶える今の関係は後進国型関係にすぎない。お金を捧げるロビーではなく、率直な政治的・経済的協力を常時共有してお互いに役立つ話を交わす関係へと発展してこそさまざまな問題が解決される。
次に、有名シンクタンクや大学で聴衆の多数が韓国人留学生、僑胞（海外在住韓国人）、特派員などだけ対象に写真を取って終わる自己満足型セミナーおよび祝辞や一般討論演説水準のイベント型政策公共外交は超えなければならない。すべてのセミナーと国際会議には意味があり、費用に対する政策寄与の効果がなければならない。だが、いわゆる米国出張機関長およびハイレベル要人の訪問は一部実際に重要な実務型出張を除いて、米国議員やシンクタンク専門家などと写真を取って不十分な結果報告書だけを提出する「形だけ」の出張が大多数だった。セミナーや出張をなくそうということではなく、効率的に目的を達成したり韓国を知らない米国人に重要な主題を想起させるなどの具体的効果を期待して進めなければならないということだ。米国では写真を取って観光に来て具体的な議題もなくお茶を飲んで帰る韓国の要人を笑い、無視する。
◇米国の世論を主導するメディア活用すべき
３つ目に、韓国内の聴衆・メディアだけを考慮してはいけないという点だ。ワシントンＤＣでは米国国民と米国メディア、世論主導層に韓国の国益がかかった内容に対して韓国と米国がウィンウィン関係になる方向で説得し、話をしなければならない。米国の世論主導層が注目するニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、ニューヨーカー、ＣＮＮ、フォックス（ＦＯＸ）ニュース、ＭＳＮＢＣ、ＣＢＳ、ＡＢＣなど看板時事番組および主要ニュース番組に出演して韓米共同の利益方向を提示して米国世論主導層に訴えなければならない。
米国日曜朝の時事番組『Ｆａｃｅ ｔｈｅ Ｎａｔｉｏｎ，Ｍｅｅｔ ｔｈｅ Ｐｒｅｓｓ，Ｓｔａｔｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｕｎｉｏｎ』などを見ると、イスラエルの首相・長官や大使、欧州国家の大使や外相、日本の支援を受ける専門家グループなどが該当国家の利益のために相次いで世論戦、すなわち政策公共外交を遂行する。韓国から訪問した人々は米国に来ても国内世論を意識した韓国メディア特派員のインタビューを受けないケースを探すのは難しい。行事以降、韓国内のポータル検索で自分のことや行事を検索する米国出張には意味がない。米国世論主導層にどのような効果を残したのかが目的にならなければならない。
◇多様な機関外交を調整するコントロールタワー必要
最後に、政策公共外交を実践するさまざまな機関を効果的に後援する財団とこれを調整するコントロールタワーが必要だ。これは現地海外同胞団体とつながって効果を最大化することができる。現存する民主平和統一諮問会議（民主平統）海外支部も重要な役割を果たすことができる。公共外交は政府外交ではないので政府が直接動くことができない仕事を元政府関係者や専門家などが行う。民主平統、Ｋｏｒｅａ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ、対外経済政策研究院など分散している政策公共外交を統制するのではなく、民間・企業と細かく調整して後援することが必要だ。
最近カナダ・オタワ、トロントとワシントンＤＣ民主平統支部はカナダの長官や国会議員、米国下院議員などが出席する行事を主管した。現地僑胞は有権者であり後援者なので、外国政府よりも政治家に対して影響力が大きい。このようなさまざまな資源をうまく調整して後援することが必要で、米国シンクタンクや議会などは外国政府のお金をロビイスト法で直接受領することが制限されるため、日本の笹川財団やマンスフィールド財団などのやり方を手本にして後援する必要がある。
ワシントンＤＣは教皇が住む教皇庁ではない。世界平和を論じる国連でもない。最も尖鋭な政治外交的・軍事的・経済的利益が取り引きされる政策公共外交の戦場で、２４時間３６５日世界中の国家が各国利益のために必死に社交場で、シンクタンク会議室で、放送局のスタジオで戦争を行っている。
利害関係の調整と信頼の蓄積は、儀典で多くの時間を必要とする政府間の会議では決まらない。政治家、政府部署、企業、市民団体、言論放送局などの複雑な各自の利害関係が持続的に、精巧に調整されてやりとりする状況で国際秩序の樹立と政策去就が決まる。これからは先進国型政策公共外交の時間だ。政策公共外交はロビーではなく各国の利害関係が結果が生まれる戦場だからだ。
キム・ヨンジュン／国防大学教授
安倍-菅政権時には日本も外交ができるようななったのかと思っていましたが
岸田総理になって（もしくはバイデン大統領になって）からは
米国の言いなりとなり、韓国の下の世話まで押し付けられています。
米国も所詮、白人至上主義であり、有色人種を見下しており
以前は日本を敵視していましたが、今は支那を敵視しています。
日本は先の大戦前に米国から
ハルノートを突きつけ戦争に追い込まれ、
米国が支那に武器供与したことで戦争が長期化した挙句、
広島と長崎では原爆によって20万人にも及ぶ人体実験が行われ、
東京大空襲で10万人以上の民間人が焼け焦げて亡くなりました。
日米貿易摩擦では常に日本は米国の要望に応えてきましたが
米国の金利政策で日本経済はソフトランディングさせられず
崩壊してしまい、その後、長い低迷期が続きました。
今、米国は支那に対し半導体製造装置等で規制を強化し
支那を追い込んでいます。
支那が先の大戦時の日本のような選択をするかは分かりませんが
台湾に武力侵攻すれば、米国はNATOとともに
支那を崩壊させるかもしれません。
支那を擁護するつもりなど微塵もありませんが
米国の対応には恐ろしさしか感じられません。
日本は今後も米国と付き合っていかなければなりませんが
米国に対抗できる力も保持しなければならないと思います。
韓国は米国をどのように見ているのか分かりませんが
発展途上国ではなくなった韓国に対し
米国の対応はきつくなっていくと思いますから
韓国も身の振り方に気を付けるべきでしょう。
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