韓日が５年ぶり「官民鉄鋼協議会」開催 脱炭素の規制対応で協力へ
韓日関係 2023.05.31 10:27
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は３１日、日本の経済産業省と東京都内で同日、鉄鋼産業の協力を話し合う課長級の「韓日官民鉄鋼協議会」を５年ぶりに開催したと発表した。
２００１年に始まった協議会は、１８年１１月を最後に途絶えていた。産業通商資源部は、今年３月と５月に相次ぎ開催された韓日首脳会談を弾みに両国関係が改善に向かっており、新型コロナウイルスの防疫措置も解除されたことから協議会が再開されたと説明した。
この日の第２０回協議会は産業通商資源部のオ・チュンジョン産業政策室鉄鋼セラミック課長、経済産業省の松野大輔製造産業局金属課長をそれぞれの代表に、韓国鉄鋼協会と日本鉄鋼連盟、両国の主要鉄鋼メーカーの関係者が出席した。
出席者は鉄鋼市場の動向に関し認識を共有。欧州連合（ＥＵ）の国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ、炭素税）といった環境規制への対応協力、共同技術セミナーを通じた鉄鋼の低炭素化技術の交流推進などを協議した。
産業通商資源部は「世界的に脱炭素化の取り組みと保護貿易主義が加速する中、両国の鉄鋼産業の協力がいつにも増して重要となっていることに同意した。持続的に交流していく」と説明した。
mgk1202@yna.co.kr
鉄鋼業は二酸化炭素の排出量が特に多いため、
脱炭素を目指すには根本的な技術革新が必要となっています。
そのため日本製鉄やJFEは高炉をやめて電気炉に切り替える検討や
水素還元法による製鉄を実験しているようです。
韓国POSCOは日本からの資金と技術援助で作られましたが
基本的に研究開発が全くできていないうえ、
基礎研究なども全くやってこなかったため、
電磁鋼板の製造法を日本から盗んだように、
脱炭素技術もまた盗めばいいと考えていたのでしょう。
ただ、電磁鋼板に関してはPOSCOは日本製鉄に賠償金を支払っており
その後、日本企業も技術流出について厳しくなっているので
以前のように簡単には日本の技術を盗用できないでしょう。
また日本製鉄もJFEもライバル企業にタダで技術援助はしないため
協力と言っても特許使用料は請求することになるでしょう。
相変らず韓国は協力と言っていますが、結局は日本からの援助なのです。
コメント