記事入力 : 2022/01/24 20:02
バブル経済に戻った日本…マンション価格の高騰続く
日本でマンション価格の高騰が続いている。「億ション」と呼ばれる1億円超の新築マンションの分譲も相次いでいる。
24日付の読売新聞によると、首都圏での昨年の新築マンション平均価格は2000年以前のバブル時代のピークを上回った。
東京都中央区に東京五輪の選手村として建てられた「ハルミフラッグ」の場合、平均分譲価格は70平方メートルで6000万円前後だが、昨年11月に発売されると全631戸が即日完売した。
倍率は平均8.7倍で、19年7月に先行販売された部屋の平均倍率（2.6倍）に比べ大幅に高くなった。最も倍率の高い部屋は111倍に達した。
日本の不動産経済研究所によると、昨年1－11月に販売された首都圏の新築マンションの平均価格は前年同期に比べ3.5%高い6476万円だった。
マンション価格の高騰は地方の主要都市や中古マンションにも広がっている。読売新聞は、大阪で販売された最高価格10億8000万円、平均価格1億5000万円台の49階建て住商複合マンションも完売し、福岡市の新築マンションも販売が堅調だとした上で、価格が高いほどよく売れるという市場の雰囲気を伝えた。
中古マンションの価格も上昇し、東京湾岸エリアの中古タワーマンションの価格は19年12月以降、2年間で平均20%上昇した。1990年以降にバブル経済が崩壊し、長期にわたって不動産市場が低迷していた日本でマンション価格の高騰が続いている主な理由には、旺盛な需要がある。
日本の中央銀行である日本銀行の低金利政策によって、金融機関から住宅ローンを借りやすくなり、所得の比較的高い共稼ぎ夫婦がローンを組んで購入するケースも多いと同紙は説明する。
大手不動産は、夫婦ともに正社員として働く「パワーカップル」のうち、世帯年収が1400万円を超える高所得層にマーケティングの照準を合わせている。
新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が増え、住宅購入需要は高まったが、購入者に好まれる新築マンションの供給量が需要に追い付かず、供給不足は深刻になっている。昨年首都圏の新築マンションの供給量は約3万2500戸で、2000年ごろのピーク時の3分の1だった。
読売新聞は、マンション価格の高騰で年収600万－800万円台の世帯が東京23区での購入を諦め、郊外のマンションや小さな戸建てに目を向けていると報じた。
ファン・ミンギュ記者
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韓国のマスコミがよく使う手法の記事です。
自国の不安を、あたかも日本が同じような状況なので大丈夫とする自慰記事です。
バブル景気時の日本は不動産価格高騰が続き、
地上げ屋を含む転売目的の不動産購入が多くを占めていました。
現在の日本ではその後の法整備により短期間での不動産転売に係る税率が上がり
不動産価格の上昇率と税率を比べても、うまみがないのです。
そういった日本の状況とは関係なく、マンション価格の上昇という一点のみを見て
韓国での不動産価格上昇は日本もそうなのだから問題ないというプロパガンダなのです。
韓国政府も韓国国民も今の不動産価格は異常だと思っているに違いありません。
ただ、この状況で韓国で不動産売却が加速して不動産価格が暴落した場合、
まさに不動産バブルが崩壊することになります。
そうならないための愛国記事なのでしょう。
しかしながら、韓国で不動産バブルが崩壊したときにどうなるのか
見てみたい気がしますね。
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