米国に距離を置くマクロン大統領「同盟は属国ではない」
登録:2023-04-14 00:46 修正:2023-04-14 08:49
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、欧州は米国の「属国」ではないと述べた。最近、中国訪問直後に、台湾を巡る米中対立において欧州は「独自戦略」を取るべきだと主張して批判を受けたが、同じ趣旨の発言を続けている。
オランダを訪問したマクロン大統領は12日（現地時間）、オランダのマルク・ルッテ首相との共同記者会見で「同盟になるというのは属国になることを意味せず、我々が自ら考える権利がないという意味ではない」と述べた。AFP通信などが報じた。これに対しオランダのルッテ首相は、欧州が「競技場ではなく選手にならなければならない」という点でマクロン大統領に同意するとしつつも、米国は欧州の「安全保障と自由において欠かせないパートナー」だと述べた。
ただし、マクロン大統領は同日、台湾に対するフランスと欧州の政策に「変わりはない」と述べた。自身の台湾関連発言に対する批判を鎮火するための発言とみられる。マクロン大統領は、「フランスは台湾の現状維持と台湾をめぐる状況の平和的解決」を支持すると述べた。
マクロン大統領は中国訪問直後の9日、米国の政治専門メディア「ポリティコ」、フランスの経済メディア「レゼコー」と行った帰国時のインタビューで、欧州の「戦略的自律性」を強調し、「最悪なのは我々欧州人がこの問題において『追従者』に過ぎないと考え、米国の議題や中国の過剰対応についていくことだ」と述べた。
欧州連合（EU）は中国政府の「一つの中国」政策を拒否はしていないものの、台湾を「アジアで信頼でき、同じ考えを持つ大切なパートナー」とみなしている。6日、ウルズラ・フォンデアライエン欧州連合委員長はマクロン大統領とともに北京で習近平中国国家主席と3者会合を行った後、中国に対して「台湾海峡の安定は何より重要だ」とし、「誰もこの地域で武力を使って一方的に現状を変更してはならない」と述べた。習主席は「台湾問題は中国の核心利益中の核心に当たる」とし、「中国政府と中国人民は、『一つの中国』問題に対して騒ぎ立てることに決して同意しないだろう」と反論した。
欧州が自律性を確保しなければならないという主張自体は目新しいものではないが、問題は時期だという指摘もある。現在、米国は欧州とともにロシアの侵攻を受けたウクライナに莫大な軍事援助を行っている。12日、フランスの「ル・モンド」はコラムで、EUがウクライナのために前例のない支援を行っているが、「欧州東部では米国だけが欧州の安保を保障できるという確信が戦争を通じてさらに強まっている。（欧州の）戦略的自律性はもう終わった」と指摘した。また、中国は台湾の蔡英文総統が米カリフォルニア州でケビン・マッカーシー米下院議長と会ったことに反発し、台湾を包囲する形の大規模軍事演習で威嚇した。このような状況で、連日欧州と米国の間で一線を画すような発言をするのは適切ではないという批判が続いている。
中国はマクロン大統領の発言を歓迎した。中国外交部の汪文斌報道官は、マクロン大統領の発言について「戦略的自律性を主張すれば、より多くの尊敬と友好を得ることができるだろう」と評価した。
ベルリン/ノ・ジウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/europe/1087771.html
韓国語原文入力：2023-04-13 23:00
仏大統領の台湾発言が波紋 「我々の危機ではない」
2023/4/11 19:08 産経新聞
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領が５～７日の訪中時、米欧メディアと行ったインタビューで台湾をめぐり、欧州連合（ＥＵ）は米国の政策に追随すべきでないと主張し、「われわれの危機ではない」と位置付けたことが波紋を広げている。欧州の対中強硬派から、批判が相次いだ。
インタビューは移動の機中で行われ、仏紙レゼコー（電子版）などが９日に掲載した。マクロン氏はＥＵは米中対立と距離を置き、「第三極」を目指すべきだと主張。「台湾での（緊張の）高まりに、われわれの利害はあるか。答えはノンだ。最悪なのは、米国のペースや中国の過剰反応に追随せねばならないと考えること」と訴えた。「われわれのものではない危機にとらわれれば、ワナに陥る」とも述べた。
ドイツでは、連立与党から批判が出た。ショルツ首相の社会民主党（ＳＰＤ）で外交問題を担当するハクベルディ下院議員は独紙で、「中国に対し、西側が分裂するのは誤り」と強調。ロシアのウクライナ侵攻を教訓に、「強権国家におもねるべきではない」と対米連携を訴えた。
欧州各国の議員で作る「対中政策に関する列国議会連盟」（ＩＰＡＣ）は声明で、「台湾海峡の平和を維持するための国際社会の努力を損なった」とマクロン氏の発言を批判した。声明には英仏独のほか、スウェーデンやオランダなどの国会議員が名前を連ねた。
仏国マクロン大統領は支那から航空機の大量発注を受けており
習近平国家主席の術中にはまっているようで、その発言が迷走しています。
EUは一枚岩ではないので、対ロシア、対支那の政策があいまいで
米国とも意見が食い違っているようです。
EU諸国は米国ほど支那やロシアに対する危機感が薄いと感じますね。
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