日本外交青書、「歴代内閣の歴史認識継承」表明なし···「韓国が竹島を不法占拠」表現は６年間維持
ⓒ 中央日報日本語版2023.04.11 11:502
日本政府が今日（１１日）公開した外交青書で先月６日韓国の強制徴用解決策に呼応した日本側の発表を説明し、「歴代内閣の歴史認識継承」の表明は外されていた。
林義正外相は同日午前に開かれた閣議で、このような内容を含む「２０２３外交青書」を報告した。
今年の外交青書は、韓日が昨年５月に韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、外交当局間の意思疎通と韓日首脳会談などを通じて強制徴用問題の早期解決を模索してきたと記した。また「２０２３年３月６日、韓国政府は旧朝鮮半島出身労働者問題に関する自らの立場を発表した」と記した。
当時、林外相が発表した日本側の立場に対する説明も記されたが、林外相が「日本政府は１９９８年１０月に発表された韓日共同宣言（いわゆる『金大中（キム・テジュン）－小渕宣言』）を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを確認する」と述べた部分は記されなかった。
日本政府は外交青書で独島（トクド、日本名・竹島）に対する不当な領有権主張も続けた。外交青書は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」とし、「韓国は、警備隊を常駐させるなど、国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けてきている」と主張した。韓国が独島を「不法占拠」しているという表現は２０１８年外交青書で初めて登場して以来６年間維持されている。
韓国に対しては「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国」と記した。昨年「重要な隣国」にとどまったことに比べ、韓国の重要性をさらに強調したものと解釈される。
韓国政府、「独島領有権」日本外交青書に駐韓総括公使呼んで抗議
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.04.11 11:543
韓国政府が最近報告された日本の外交青書に関連し、在韓日本大使館の総括公使を呼んで抗議した。
韓国外交部はこの日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の庁舎に熊谷直樹駐韓総括公使を呼び、外交青書の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張などに対する韓国政府の立場を繰り返し伝えたとみられる。
これに先立ち外交部は報道官名義で抗議論評も発表した。
外交部は「日本政府が外交青書を通じて、歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返した」とし「強く抗議し、これを直ちに撤回することを求める」と明らかにした。
また「今後も政府は独島に対する日本のいかなる不当な主張に対しても断固対応していく」とし「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係の構築に全く役立たないという点を明確に自覚すべきだ」と述べた。
日本政府が言う「固有の領土」とは
「一般的に、一度も他の国の領土となったことがない領土」という意味で
竹島は日本固有の領土なのです。
竹島を不法占拠する韓国に対し、即刻、返還してもらうべきであり
返還されない場合は何らかの処置が必要です。
日本政府はそろそろ決断が必要だと思います。
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