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韓国元駐日大使 金大中・小渕宣言に反対した安倍首相、20年後「これが政治的決断」

【崔相龍元駐日大使】「金大中・小渕宣言」に反対した安倍首相、20年後「これが政治的決断」
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2023.03.27 13:530 
 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の訪日は、修交以降で最悪の状態と評価されていた韓日関係を復元させる第一歩だった。尹大統領と岸田文雄首相は16日、首脳会談直後の共同記者会見で「1998年の韓日パートナーシップ共同宣言(金大中-小渕宣言)を引き継ぐ」と述べた。韓日関係が悪化の一途をたどる間、忘れられていた金大中(キム・デジュン)-小渕恵三宣言が、両国関係の復元と新しい関係確立の典範としてよみがえったのだ。その文書の中には「痛切な反省と心からのおわび」という表現がある。元老政治学者の崔相龍(チェ・サンヨン)元駐日大使(2000-02)は25年前、金大中(キム・デジュン)-小渕宣言を生み出す過程で核心の役割をした産婆役だった。23日、崔氏にソウル方背洞(パンベドン)の自宅で会い、金大中-小渕宣言の誕生の過程と今日の現実に与える教訓を尋ねた。
--金大中-小渕宣言を出すうえで大きな役割をしたと聞いている。
 「宣言は一日で作られたものではなく、少なくない期間、緻密な準備作業をしたものだ。金大中大統領は1998年に就任すると、同年10月、日本国賓訪問と新しい韓日関係宣言を緻密に準備した。大学教授だった私は金大統領の就任直後に連絡を受け、最初の準備過程から最後まで参加することになった。準備をしながら最も注力したのは金大統領の日本国会演説だった。演説で金大統領は『日本は韓日パートナーシップ共同宣言を通じて過去に対する深い反省とおわびを表明し、私はこれを両国国民間の和解と今後の善隣友好を志向する日本政府と国民の心の表現として真摯に受け止めた』と述べた」
--宣言の最も大きな意味は。
 「2つある。1つは1965年の国交正常化以降、韓日両国の政府、国民、専門家などすべての領域で広範囲な支持を受けた唯一の共同宣言という点だ。また、両国の最も責任ある政治家である大統領と首相が合意して出した最初の宣言という点だ。この2つの意味を満たす宣言はこれまで金大中-小渕宣言しかない」
--宣言が出てくるまで日本とはどんな意思疎通と交渉をしたのか。
 「15ページほどの分量の共同宣言は、20世紀の終わりに21世紀を眺めて戦略的に整えた文書だ。11件の核心内容とそれを実践する43件の行動計画を盛り込んだ。その中で最も苦労したのはやはり『痛切な反省と心からのおわび』をどう具体化するかという歴史条項だった。その次に難しかったのが10件目の文化条項だ。当時、日本の漫画やアニメの韓国進出反対世論が80%ほどだった。日本の大衆文化開放をどう説得するかがカギだったが、深く悩んで答えが出てきた。英語のミューチュアルラーンニングプロセス(mutual learning process)、すなわち互いに習う過程として考えようという論理だった」
--日本はなぜ今回、金大中-小渕宣言を引き継ぐと述べたのか。その一方で歴代内閣の立場を全体として引き継ぐと言いながらも、反省とおわびという言葉に言及しなかった理由は何か。
 「日本でも金大中-小渕宣言を取り上げたのは最近になって初めてだ。両国ともにこの宣言を認めているため、相互信頼の典範になることも可能だ。争点の解決にも役に立つだろう。『全体として引き継ぐ』という部分をよく読む必要がある。これはむしろ日本の立場としてはさらに重いものかもしれない。歴代内閣の立場の中には村山談話と菅直人談話も含まれる。菅直人談話は韓日併合は韓国国民の意思に反するという内容を含む。したがって我々は菅直人談話でいくらでも日本を批判することができる。日本としては『菅直人談話を引き継ぐ』というような表現はできないだろう」
--金大中-小渕宣言以降、韓日関係が反転して一段階さらに成熟し、両国にどんな結果をもたらしたのか。
 「これで歴史問題はある程度終わったと見ることができる。歴史反省と和解協力、それを日本と韓国が未来を志向しながら進めることになったということだ。人的、物的往来を通じて生じる無形の利益は言い表せないほどだ。私が会った日本人の高官の中で金-小渕宣言に反対する人はいなかった。当時、安倍晋三元首相だけが反対したという。その安倍首相も現職首相として出席した2018年の金-小渕宣言20周年記念で『私は金大中-小渕宣言に反対したが、当時はまだ若く、日本が歴史問題において韓国にあまりにも譲歩するようでそのようにした。いま思うと政治的決断は必要だろうと思う』と演説した。これを生かさなければいけない。そうすれば我々にもよく、相手を批判できる強い根拠になる可能性がある」
--金大中-小渕宣言の後、駐日大使として在職したが、韓日関係のさまざまな経験の中で教訓になる事例を紹介してほしい。
 「当時、日本各地を訪問しながら金大中-小渕宣言の精神を130回ほど講演した。講演外交という公共外交のジャンルを作ったと自負している。一度、『自国を愛する愛国心と隣国を配慮する気持ちが矛盾することがあるかもしれないが、それを同時に持つことができるリーダーシップが韓国にも不足するが、日本でも私が見るにかなり不足している』という内容のコラムを書いたことがあったが、日本の大学の入学試験にそのコラムを読んで論じる問題が出題された。自分たちが好きでない国の一介の大使の文だが、そのように評価され、平均的な日本の国民は信頼できるという考えになった。我々が注目した歴史歪曲教科書の採択率は0.039%だった。金大中-小渕宣言の精神を誠実に説明して実践すれば突破口が開かれるという教訓と確信を持った。我々が韓日関係を考える時、平均的な日本人の感性をよく考えなければいけない。日本の人たちが拒否できない批判をしてこそ我々の交渉力が高まる」
--今回の尹錫悦大統領と岸田首相の韓日首脳会談をどう評価するか。
 「最悪の危機局面を防ぎ、両国関係の正常化と新しい未来志向的な活路を開いたと評価する」
--残念な点、不十分な点はないのか。外交的完敗、屈辱外交という評価までが出ていて、世論は良くない。
 「『相対化の目』という言葉を言いたい。外交交渉に完敗や完勝はない。しかし最悪は防がなければいけない。最悪を防ぐためにギブ・アンド・テイクをしなければいけない。よくて次善であり、最悪は防いだが何か足りないのが次悪だ。外交史は次善と次悪の歴史だ。相対化の目で見ると、韓日間の歴史問題で最善を期待するのは難しい。最悪は避けたという意味で次善の選択と評価する」
--尹大統領と政府が最も注意すべき点は何か。
 「今まで加害企業の謝罪と賠償を要求してきた被害者の立場で不満を表示するのは当然だ。しかし過去の政権とは違い、大統領が自ら動いて外交長官が直接説明するのはよい。説明の責任を繰り返し果たしていかなければいけない。朴正熙(パク・ジョンヒ)時代の韓日国交正常化と2018年の大法院(韓国最高裁)判決の間の苦衷から解決策を出したと誠意を持って率直に話すのがよい。そのような一連の過程を経て全体的に見ると良かったという雰囲気が少しずつ生じれば、時間の流れの中で業績も出るのではないかと思う。一喜一憂せず、速断もしてはいけない。今後も過去の争点が多く出てくるだろう。特に独島(ドクト、日本名・竹島)問題がある限り、いつでも政争が生じる可能性がある。しかし金大中-小渕宣言の精神をよく引き継げば、そのような争点は乗り越えることができる。管理が可能だ。歴史の争点を相対化する目を指導者は育てなければいけない。過程が平和で結果が良ければ国民はついてくるだろう。私は韓日関係を悲観的現実主義と戦略的楽観主義の2つの観点で見る。歴史の争点は変数でなく定数だ。いつどのように歴史問題が出てくるか分からない。したがって悲観的現実主義を相対化し、戦略的楽観主義はうまく生かしていかなければいけない」
--結局、韓国は日本とどんな関係を結んで進んでいくべきなのか。
 「韓日協力のシナジーを未来志向的に活用する必要がある。韓国と日本は人口5000万以上、1人あたりGDP3万ドルを超える世界7つのの先進国、アジアの2国に属する。そして人権の普遍性を共有している。非核平和路線を維持しながら軍事大国の国もアジアでは韓国と日本だけだ。韓日米関係でも韓日のシナジーがあれば米国の逸脱を牽制する力が生じる。韓日がシナジーを出せば、世界は韓国に注目することになるだろう。ドイツとフランスは不倶戴天の関係だった。そのような国が和解して欧州連合(EU)をよく牽引している。韓日関係も独仏和解モデルに近づくことを望む」
 「奇跡は奇跡的に来ない」。崔氏が最も力を注いで草案を作成したという金大中大統領の日本国会演説に出てくる言葉だ。韓日関係は今まさに復元の第一歩を踏み出した。一歩一歩着実に積んでいく努力なしに「奇跡的」に関係が良くなることはない。韓日両国の指導者が記憶すべき言葉だと崔氏は強調した。


1998年の日韓共同宣言は韓国にとって都合のいいものであり、

日本にとっては幕末に諸外国と結んだ不平等条約のようなものでした。

2002年のFIFAワールドカップ開催は日本単独開催のはずが

韓国との共同開催となってしまったうえ、韓国の審判買収により

ワールドカップの歴史に汚名を残した開催となりました。

日韓漁業協定の見直しでは韓国漁船の日本EEZ内での乱獲が増え

日本の水産資源に大きな悪影響を残すこととなりました。

韓国は自国に都合のいい共同宣言の復活を期待しているようですが

日本政府はしっかりと「お断り」すべきなのです。

今回の日韓首脳会談後に岸田首相は過去の政府談話を引き継ぐとしましたが

「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」

という安倍談話も含まれているのです。

日本と韓国との関係は見直す必要があり、

先進国になった韓国が早く自立できるよう、

日本は韓国から離れて見守っているだけでよいと思います。

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후쿠자와-福泽-福沢

日本や隣国の情勢を日記に書きとめています。