植民支配責任絡まる徴用賠償、今度は日本が「譲歩」する番
７年間冷え込んでいた韓日関係正常化に向け尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「度量の大きな」外交を行った。前政権の「竹槍歌」で両国関係が冷え込んだのも誤りだが、今回の決断が果たして所期の成果を上げられるのかに対する懸念も少なくない。与野党の冷静な省察に向け光復（解放）後１９６５年の韓日協定までの両国の交渉史を探ってみる。
韓日両国間の問題には当初から太平洋戦争戦勝国である米国の役割と影響が大きかった。１９４５年１１月にトルーマン大統領は親交のある友人エドウィン・ポーレーを対日賠償使節団長として東京に派遣した。彼は日本だけでなく中国、満州などを視察して帰国した後、日本の軍国主義が復活できないよう日本の過度な工業設備を除去し侵略を受けた国々に移すべきと大統領に報告した。韓国に対しても賠償請求の一部として「朝鮮の資源と人民を搾取するために使われた」日本の産業設備を南朝鮮に移転すべきとした。カイロ宣言の精神を順守したのだ。
◇久保田「３６年間の統治は恩恵施したもの」妄言
１９４６年、米軍政庁は対日賠償政策に基づき「特別経済委員会」を設立し韓日双方の賠償要求リストを作成した。南朝鮮の要求額は４９２億５４２８万円、日本の要求額は８８億 ９３９万円、これに伴い日本は差額４０３億６４８８万円を南朝鮮に支払う義務があるという結論を下した。米国のこうした姿勢は１９４７年８月まで持続した。１９４６年８月１３日、米軍政は賠償理論開発に向け南朝鮮過渡政府に「対日賠償問題対策委員会」を設置し、朝鮮銀行（現韓国銀行）の調査資料をはじめとする金融資産主要資料を確保した。１９４８年１月に委員会は対日賠償要求総額を１兆４２６７億８６０１万９６７５円と計算したが、最終要求額は総額４１０億９２５０万円と整理した。日帝３６年間の被害に対する解放後のわれわれの意識を見せる数字だ。
一方、米国は日本の新憲法公布２カ月後の１９４６年１１月３日に新たな状況判断を下す。日本経済が厳しい中で「厳格な」対日賠償政策をそのまま実施すれば米国の日本占領費用増大により米国の納税者の負担が増える結果になるだろうという判断だった。当時米国は欧州にも戦後復興費として莫大な金額を投じていた。１９４７年１月に企業家でドイツでの民間住宅復興で功績を立てたクリッパード・ストライクを団長とする「対日賠償特別調査団」が日本にきた。調査団は現地の実状を視察して２月１８日に「納税者論理」を盛り込んだ第１次報告書をマッカーサー司令官に提出し、１９４８年３月の第２次報告書には「冷戦論理」を加えた。冷戦体制が固まる中で日本の賠償負担を減らすことが極東全体の利益と指摘した。同年８月、「極東委員会」（１９４６年に連合国最高司令部の代わりに発足）が南朝鮮は極東委員会の構成員ではないため賠償配分の対象にならないという決定を下した。南朝鮮は日本人が残して行った財産の取得で満足しなければならないとした。初期の厳罰主義がひっくり返る瞬間であり、他意による譲歩を韓国が甘受しなければならない条件だった。
１９４８年秋、中国人民解放軍が満州で国民革命軍を撃破して翌年１月末に北京に入城した。そして１０月に中華人民共和国が宣言された。ソ連のベルリン封鎖６カ月後だった。元に戻すことはできない冷戦体制の状況の中でも李承晩（イ・スンマン）政権は１９４９年初めに「対日賠償要求調書」をまとめ東京の連合国司令部に送った。同年１０月に米国家安全保障会議は日本を反共の砦とするために対日平和条約はできるだけ「簡略に（ｂｒｅｅｆ）、一般的に（ｇｅｎｅｒａｌ）、非懲罰的に（ｎｏｎ－ｐｕｎｉｔｉｖｅ）」することを明示した。１２月２９日に日本の賠償責務をなくす方向で対日平和条約草案を作成した。１９４９年９月、李承晩政権は米国の方針を受け入れ「対日賠償要求調書」で植民地支配下の被害に該当する部分は除き残りを戦時被害補償要求金額でとらえた。２４億ドルから４億ドル（金、銀、書籍など現物）程度を減らす線で修正して高額（２０億ドル）を守り証明資料をそろえた。米国の政策に協力して韓国の主張を最大限守ろうとする苦心の対応だった。
１９５０年６月２５日に韓国戦争（朝鮮戦争）が勃発した。９月２２日にダレス米国務長官顧問は韓国政府に日本との会談を勧めた。１９５１年９月８日にサンフランシスコで４８カ国代表が「対日平和条約」に署名した。条約は日中戦争と太平洋戦争中に負った財産上の被害に対する請求だけ許容し植民地支配に対する賠償は論外とするという原則を再確認した。厳酷な冷戦体制の現実の前に李承晩政権は高額被害額案で持ちこたえた。
◇日本、韓国に払うべき資金で経済復興
韓日両国代表は１９５１年１０月の予備会談を経て翌年２月１５日に第１次会談を持った。韓国は戦時状況のため代表団は東京で会った。日本の大物政治家らが「妄言」を吐き出した。１９５３年１０月１５日の第２次会談中に日本側代表の久保田貫一郎は「カイロ宣言は連合国の戦時ヒステリーだ。３６年間の統治は恩恵を施したものだ」と言った。１９９５年１１月１５日付で韓国外務部が作成した「日本政府・政治家らの過去歴史発言記録」は２６件の妄言事例を収集している。関係正常化の妨害者は反省しない日本の政治家、まさに彼らだった。
１９５８年４月に始まった第４次会談は１９６０年まで続いた。この時、日本は韓国の第２共和国発足を機に「経済協力」論理で妥結を狙った。これまで米国の配慮で大きく成長した経済力を優位確保に活用しようとする変化だった。張勉（チャン・ミョン）政権は李承晩政権の方針を堅持して２３億の賠償金を要求し会談は決裂した。１９６１年１１月に訪米した朴正熙（パク・チョンヒ）国家再建最高会議議長が東京で池田勇人首相に会った。朴議長は「韓日両国の不名誉な歴史を掘り起こすより共同の理念と目標に向け過去史をたたみたい」と発言した。韓国が能動的に表明した「度量の大きい」譲歩だった。
１９６２年１１月１２日、「金鍾泌（キム・ジョンピル）・大平メモ」が作成された。無償３億ドルを１０年間にわたり支払い、年利３．５％で７年から２０年の償還条件の有償２億ドルと１億ドル以上の民間借款を提供するという請求権解決の原則に合意した。野党と学生の反対デモにより２年余り長引いたが１９６５年２月に椎名悦三郎外相が訪韓して「基本条約」草案が作成され、６月に国交正常化の韓日協定が調印された。韓国側の請求額は顕著に減った。総額５億ドルという金額すら現金でなく「日本国の生産物および日本人の用役」で提供された。
日本は米国の極東政策により戦後の経済繁栄を成し遂げた。修交交渉過程で韓国は請求額を大きく引き下げる譲歩をした。韓国が日本から受け取った請求権資金を経済開発の種銭にしたという通念が広まっているが、日本もやはり韓国に払うべき資金で経済復興にとても役立てたのでないか。１９６５年の韓日協定は幸い請求権とは別個に「基本条約」を締結して「大韓帝国と大日本帝国間で締結されたすべての条約と協定がすでに無効であることを確認する」という文言に民族の恨（ハン）を込めた。「すでに」の時点が両国間の争いの対象として残ったが、これは請求権とは別個に植民地支配問題を再論できる根拠になった。
１９９０年代以来「韓国併合」の違法性に関する資料発掘が行われ、その研究成果に基づいて２０１０年に「韓国併合１００年韓日知識人共同声明」が出された。日本政府が併合の違法性を認めて両国問題を新たに解いていかなければならないという内容が盛り込まれた声明文に日本の知識人５４０人が署名した。植民地支配関連資料の発掘と公開は脱冷戦時代とかみ合わさった新しい状況だった。過去の韓日会談は植民地支配の責任問題を扱ったことがない。それならそれは請求権問題とは別個に両国が解かなければならない課題ではないのか。妄言と謝罪要求が続く中で両国は請求権と植民地支配の責任問題を区分できないほど弁別力を喪失していたのではないのか。突き詰めれば現在の徴用者賠償問題も２つの要素がからまって起きている難航だ。戦後冷戦体制の中で多くの恩恵を享受した日本がもう「譲歩」の大きな決断を下すべき番ではないか。
イ・テジン／ソウル大学名誉教授
韓国がやらなければならないことは日本に対する謝罪と賠償を求めることでなく
アジア・アフリカ諸国と協力し、先の大戦前の植民地政策・奴隷制度について
日本を含めた列強諸国の行いについてしっかりと資料を集め、
史実を明らかにしたうえで、今後の対応を話し合うべきです。
韓国が日本にだけ「謝罪と賠償」を求めても無駄だと思います。
米国、英国、仏国などに過去行った植民地政策についての
対応を求めていくべきです。
日本は周りの国の対応に追従するはずですから。
ただ、そのために韓国は捏造した自国史の見直しが必要です（笑）
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