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韓国 韓日輸出規制解除の意味…ビジネス同盟復元、半導体サプライチェーン構築に役立つ

韓日輸出規制解除の意味…ビジネス同盟復元、半導体サプライチェーン構築に役立つ
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2023.03.25 12:485 
 感情の溝で深まった韓日輸出規制が4年ぶりに幕を下ろした。日本大経済学部の権赫旭(クォン・ヒョクウク)教授は22日、中央SUNDAYの画像インタビューで「輸出規制の解除は信号弾にすぎない」とし「今回の解除措置はこれまで不信感でふさがっていた韓日間のビジネスパートナーとしての同行が始まったことを知らせた」と述べた。信頼回復の最初のボタンが掛けられたことが最も重要なポイントであり、その具体的な結果が輸出規制解除措置として表れたというのが、権教授の分析だ。一橋大で経済学の博士学位を取得した権教授は、日本と国際経済、日本の「失われた30年」を集中研究し、韓国と日本の経済システムを水平的視線で眺めることができる経済専門家だ。
--輸出規制4年間に韓日両国ではどんなことが生じたのか。
 「両国にマイナスだった。韓国が素材・部品・装備の国産化に進展を見せてうまく対処したように見えるが、プラスの効果があったとは見なしがたい。素材・部品・装備の国産化は政府の補助金を受けて進めたが、もっと重要なところに使われるべき資金をここに投入し、資源配分効果が落ちた。日本は素材・部品・装備で韓国への輸出が減少したが、該当品目を扱う企業は大企業ではないうえ3品目にすぎず、経済全体に大きな打撃はなかった。該当企業には日本政府がある程度の支援したと把握している。韓国への輸出が減少した部分は台湾や欧州の需要で埋めた。ただ、国際経済の比較優位の観点で見るとマイナスであるのは確かだ。輸出規制の解除が両国に利益となる」
2018年10月に韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者に日本被告企業が賠償すべきという確定判決を出すと、日本は2019年7月に3品目に対して輸出規制を断行した。1カ月後にはホワイト国から韓国を除外した。これに対し韓国は9月、日本の輸出規制措置に関して世界貿易機関(WTO)に提訴した。
--マイナスになるのになぜ輸出規制を断行したのか。
 「外交的な問題だったが、日本の外務省ではなく経済産業省が主導した。『経済安全保障』という理由でだ。当時、貿易規制をする時、WTOルールに抵触しない『経済安全保障』をキーワードにして断行した。素材、部品が経済安全保障を脅かす適性国に渡って問題になるという論理だったが、その根拠を提出したという話は聞いたことがない。販売、輸出した製品を使用したのか確認を要請したが、その後の説明はない。問題があるのなら指摘して警告する段階があるはずだが、それがなかった。大きな誤りだとみる。そのような面で日本が輸出規制前に十分な外交的協議なく断行したこと自体が大きな問題であり、韓国も関係を断つ対応をしながら収拾不可能な状況になったと考える。日本は今、先に手を差し出した韓国にありがたく思っているはずだ」
--輸出規制の解除を日本も待っていたということか。
 「そうだ。日本は現在、中国(尖閣諸島)、ロシア(クリル列島)と領土紛争がある。さらに北朝鮮がミサイルを撃つなど安保的に危機状況だ。内部的には高齢化と景気沈滞が長期化し、経済、安全保障の側面で四面楚歌だ。ここで韓国と遠ざかることになれば北東アジアで日本は完全に孤立する。実際、韓国との関係改善を強く望んでいたのかもしれない。日本の首相は単独で意思決定できず、政治権力関係によって行われたことで、すぐには措置を取りにくい状況だったはずだ。この時、先に手を差し出した尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の行動を高く評価する。韓国と比べて制度緩和の速度は遅いが、ホワイト国回復も早期にあるだろう」
 韓国はその間、日本の輸出規制に対応して3品目の国産化に努力し、対日依存度を大幅に減らした。このため輸出規制の解除は、国産化に注力した国内の素材・部品・装備企業に被害をもたらすのではという懸念の声もある。権教授は「比較優位に基づき韓国は日本から多くの素材、部品を輸入していて、貿易統計上、2019年以降は輸入規模がまた増えている」とし「今は米国の主導で再編されるサプライチェーンに注目しなければいけない。輸出規制の解除は韓国が主要プレーヤーとして入ってきたことを意味する」と話した。
--主要プレーヤーとはどういうことか.
 「韓国は包括的および先進的なTPP協定(CPTPP)に事実上、日本の反対で加入できなかった。今回の措置の効果が国際協定でも有効に作用して、近くCPTPPや米国主導のクアッド(日米豪印)にも参加することになるはずで、発言権を持って主要プレーヤーとして活躍することができる。根本的には米国と中国の間のあいまいな戦略的位置でなく、米国側でオーストラリアや日本と共に重要な軸になることを意味する。これを確実にするのが韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の回復だ。中国と対立するのではなく、中国が圧力を加えてきた場合の交渉カード、バーゲニングパワー(交渉力)が生じた。韓国が今回、日本に手を差し出したのは米国側に立ったものと解釈できる」
--韓国が日本とビジネスパートナーになった場合の利益は。
 「半導体産業を例を挙げてみよう。中国は原油の輸入よりも半導体の輸入による赤字がはるかに大きい。中国が半導体産業育成に注力する理由だ。半導体産業で頭角を現した韓国も悩みは同じだ。韓国は他国に比べて今でも製造業の比率が高いが、中国のおかげで維持されてきた側面がある。それだけ中国への依存度が高く、中国の立場に従うしかない状況もあった。これが韓国のジレンマだった。米国が中国排除政策を進めるこの時期、韓日ビジネス同盟に向かっていけば、半導体産業のサプライチェーン、次世代技術の側面で優位の競争力を確保できるとみる。世界最大半導体ファウンドリー企業TSMCと深い関係を結ぶ日本とのシナジー効果を期待できる」


韓国人は皆、勘違いをしているようです。

以前、日本が韓国に合弁企業を設立したり工場を建設したのは

当時の韓国の安い労働力を目当てに下請け作りのためでした。

現在の韓国は文在寅前大統領の政策により最低賃金も上がっているうえ、

ウォン安等で物価も上がっているため、

日本企業としては投資メリットがないのです。

残念ながら韓国人が期待するほど韓国に投資する企業はないと思います。

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후쿠자와-福泽-福沢

日本や隣国の情勢を日記に書きとめています。