韓国の日本魚介類輸入額、福島原発事故以降で最大に
ⓒ 中央日報日本語版2023.03.23 13:583
昨年、韓国の日本からの魚介類輸入額は約１億７０００万ドルで、福島原発事故以降で最も多かったことが分かった。
韓国関税庁の貿易統計によると、昨年、活魚・冷蔵および冷凍魚類・甲殻類・軟体動物など日本からの魚介類輸入額は前年比１２．２％増の１億７４１５万ドルとなり、２０１０年（２億１２２１万ドル）以来１２年ぶりの最大規模となった。活魚が８４０２万ドルで最も多く、全体輸入額の４８．２％を占めた。
２０１１年３月１１日に宮城県牡鹿半島の東南側の海域でマグニチュード（Ｍ）９．０の地震が発生した後、津波で福島原発が浸水し、放射性物質が漏洩した。韓国政府は同年９月、福島など８県のすべての魚種の水産物輸入を禁止する特別措置を断行した。福島をはじめ青森・岩手・宮城・栃木・群馬・茨城・千葉県が対象だ。
福島原発事故が発生した後、日本からの魚介類輸入額は減少した。２０１０年の２億１０００万ドルから１１年は１億５０００万ドル、１２年は１億ドル、１３年は９５００万ドル、１４年は９１００万ドルと減り続けた。
しかしその後は増加に向かい、２０１９年は１億２０００万ドルに達した。コロナの影響で２０２０年は小幅減少したが、２０２１年に１億６０００万ドルに増え、昨年さらに増加した。
一方、韓国大統領室の関係者は２０日の記者会見で福島産水産物の輸入に関し「（韓国）政府の立場は明確だ」とし「国民の安全と健康を脅かす場合は絶対に受け入れることができない」と述べた。続いて「科学的に安全であることが証明されなければならず、情緒的に国民が実際に安全だと感じなければいけない」とし「そうであってこそ、その措置（輸入）を施行できる」と話した。
日韓漁業協定の漁獲量取り決め等の協議が2016年に決裂して以降、
韓国では日本のEEZ内での操業ができなくなり漁獲量が激減しています。
韓国人は誰も彼も目先の利益しか見えず将来のことなど考えないため
漁獲量を割り当てても全く守ることができず、
密漁や虚偽報告が横行し続けたため、日本は自国の水産資源保護のため
韓国との協議継続を断念しました。
韓国人は自分さえよければいいという考え方で、
かつ、約束が守れない（自分の都合で破てもいいと考えている）ため
日本政府としては交渉にならなかったようです。
その結果、韓国では反日シンボルである福島産水産物を
放射線検査をしながら輸入しているとともに、
産地偽装して流通させているようです。
日韓漁業協定について、韓国政府は今後の協議を期待しているようですが
協議再開ではなく、協定を破棄すべきです。
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