悩み深まる「慰安婦合意」…和解財団「残金５６億ウォン」どうすれば
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.22 08:071
韓日関係改善のもう一つの課題として急浮上した「韓日慰安婦合意履行」をめぐり政府の悩みが深まっている。徴用問題解決策と韓日首脳会談の波紋が広がる状況で、慰安婦合意を履行することも、合意の履行に背を向けることもできないジレンマに直面した。日本現地の報道などによると、岸田文雄首相は１５日の韓日首脳会談で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に「慰安婦合意を履行しなければいけない」という趣旨の発言をしたという。
韓日両国は２０１５年１２月、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ慰安婦合意を導出した。しかし２０１８年１１月、文在寅（ムン・ジェイン）政権で合意の核心結果である和解・癒やし財団の解散を決定し、４年以上も合意の履行が中断した状態だ。慰安婦合意当時、岸田首相は外相として韓国との交渉を実務総括した。岸田首相が２０２１年１０月に就任して以降「国家間の約束を守らなければ今後（韓国とは）いかなる議論をしても意味がない」という発言を繰り返しながら慰安婦合意の履行を強調した理由だ。
中央日報の取材を総合すると、慰安婦合意に基づいて日本が出捐した１０億円（当時の為替レートで約１０９億ウォン）の執行主体である和解・癒やし財団は現在、法的に解散が完了したが、清算手続きはまだ終わっていない。あいまいに財団の業務が残っている状態で「２０１８年１１月の解散発表→２０１９年１月の設立許可取り消し→２０１９年６月の解散登記完了」という順序を経て「空中分解」したからだ。特に慰安婦被害者に対する慰労金支給と日本出捐金のうち残金５６億ウォンの処理問題で、財団は過去４年間、清算手続きを終えることができなかった。
◆昨年１０月に慰安婦慰労金支給終了
女性家族部などによると、現在、財団の残余業務のうち慰安婦被害者に対する慰労金支給手続きは終わっている。昨年１０月に最後の慰労金申請者だった慰安婦被害者の遺族Ａ氏に２０００万ウォンを支給した。Ａ氏は慰安婦被害者の養子であり、家族関係登録簿上、実子ではなかった。このため財団理事会は審査を経て慰労金支給の保留を決め、財団解散後に関連議論が中断した。慰労金支給遅延が長期化すると、結局、財団清算人として登録されたキム・ヨンジン弁護士が法的検討を経て慰労金を支給した。
これに先立ち財団は解散直前までに日本の出捐金から慰安婦被害生存者および遺族に慰労金４４億ウォンを支給した。慰安婦被害生存者４７人のうち３５人に１人あたり１億ウォンが支給され、慰安婦被害者の遺族は１人あたり２０００万ウォンを受けた。また財団の運営費として出捐金のうち９億ウォンを使用した。
◆清算前の最後の手続きは「５６億ウォン処分」
これを受け、財団は日本の出資金のうち残金５６億ウォンの処分計画書さえ作成すれば清算作業を終えることができる。財団の定款などによると、清算人は女性家族部の許可を受けてこの財産を処分することができる。ただ、政府は財団の残余財産は韓日両国合意に基づく日本の出捐金という象徴性と事案の重要性を勘案し、女性家族部・外交部など関連部処間の協議を経て処分計画を用意する予定だ。
外交部当局者は２１日、「慰安婦の尊厳と名誉を回復し、心の傷を治癒できる良い案があるかについて関連機関と協議し、残りの出捐金に対する必要な措置を取る」と述べた。これに関連し出捐金管理の主務部処である女性家族部側は「外交部が日本との協議を通じて韓日未来志向的協力を強化する方向で慰安婦記念事業を計画すれば積極的に支援する」という立場だ。
◆５６億ウォン処分ための具体的議論を予定
政府が残金５６億ウォンを処分する方法としては▼財産執行主体・事業などを明示した財産処分計画書の提出▼清算人の財産処分放棄による国庫帰属▼第２の和解・癒やし財団設立後の事業進行－－３つの選択肢が残っている。ただ、国庫帰属の場合、慰安婦合意に基づく出捐金が政府予算に編入される結果につながり、日本の反発が予想される。
清算人が慰安婦記念事業を構想してこれを財産処分計画書に盛り込むのも容易でないとみられる。出捐金を慰安婦記念事業に使うためには日本との協議が必要であるからだ。２０１５年の慰安婦合意当時、日本側は出捐金を慰安婦名誉・尊厳回復事業に使うと発表し、その前提条件として「韓日両国政府協力」を明示した。
◆「第２の和解・癒やし財団が現実的な代案」
結局、日本の出捐金を使用するためには和解・癒やし財団と似た性格の別の財団をまた設立し、日本との協議を経た後、慰安婦記念事業を推進する手続きになると予想される。この場合、文在寅政権で慰安婦合意を認めながらも財団を解散して事実上合意が無力化した状況も解消される可能性がある。
政府筋は「日本の出捐金を使用するための最も現実的な代案は第２の和解・癒やし財団を設立し、日本の出捐金を基に慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復する事業を推進することだが、徴用問題の波紋が続く状況では今すぐ動くのは難しい」とし「また文在寅政権で日本の出捐金を充当するために編成した両性平等基金１０３億ウォンを日本出捐金５６億ウォンと共に慰安婦関連事業に使う問題も女性家族部・外交部間の議論が必要だ」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/302321
韓国政府は2015年の日韓合意を履行するためには和解癒し財団の再結成により
詐欺集団にお金を渡して和解を行う必要があります。
まだお金を貰っていない元売春婦の婆さんたちは貰う気満々なので
問題ないでしょうけれど、既にお金を貰った婆さんはお代わりを求めるため
一筋縄では解決できないと思います。
また邪神像の撤去が急務となりますが、被害者ビジネスで生計を立てたり
北朝鮮への送金している活動家たちは反対するでしょうし、
前政権で散々国民に反日煽動を行ったため国民感情もそれを許さないでしょう。
日本にとっては既に解決した問題で韓国政府の誠実な対応を待っている状態なので
対応が完了するまで韓国からのすべての要求を無視し続けることで
韓国政府に圧力をかけなければならないと思います。
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