記事入力 : 2023/03/19 06:26
【萬物相】今度は「半導体やくざ」になろうとする米国
第1次世界大戦の当時、米国の軍事力は大したことなかった。第2次世界大戦から米国の巨大な生産力が爆発する。トラック200万台、航空機30万機、戦車8万6000台、船舶6万5000隻、大砲19万門を生産した。フォードの自動車工場では月に400台を超えるB24爆撃機を製造し、カリフォルニアの造船所では輸送船を4日に1隻ずつ建造した。スターリンは米国を「機械の国」と呼んだ。
大戦勝利後、米国は生産力最強の地位を利用し、金融最強国に浮上した。その過程は実に暴力的だった。ブレトンウッズに44カ国代表を呼び集めた後、英ポンドを押しのけてドルを世界の基軸通貨にした。米財務省の一介の次官補が大経済学者である英国代表ケインズの提案を全て無視し、「金1オンス＝35ドル」という交換比率を定めた。ケインズは「米国が大英帝国の目を奪おうとしている」と震えて失神した。
1971年、米国は慢性的な貿易赤字とベトナム戦争の費用捻出のため、これ以上ドルを金に変えることができなかった。ドルの基軸通貨としての地位が揺らいだ危機も「暴力的」に解決した。中東の原油取引にドルだけを使うよう強制し、ドルの覇権を守った。その後、米国はドルを好きなように印刷して全世界の物資を消費し、中国、日本のような黒字国が米国債を買い入れ、米国の国家デフォルトを防ぐという「とんでもない特権」（ジスカールデスタン元仏大統領）の構図が固まった。
寛大なイメージの米国だが、覇権が揺らぐと名分と合理性をかなぐり捨てて刀を振り回す。1980年代に日本の挑戦が激しさを増すと、強制的に円高を進める「プラザ合意」（1985年）、日本の半導体産業をつぶす「日米半導体協定」（86年）で日本を崩壊させた。日本製半導体の米国市場でのシェアを半分に減らすよう強制する「日米半導体協定」は半導体生産基地を日本から韓国、台湾にシフトさせた。90年代に韓国車の対米輸出が急増すると、米国は「スーパー301条」を使い、米国車に不利な韓国の自動車税制を見直させた。
一時世界の国内総生産（GDP）の40％を占めていた米国は、中国の浮上でその割合が半分程度に落ちた。すると、米国は中国を排除した半導体サプライチェーンと重要鉱物パートナーシップなどを推進している。無制限に刷るドルで莫大な補助金を投じることも辞さない。ところが、その補助金を受けるためには、米国に企業秘密まで出せという。それに中国に半導体を輸出すれば、ただではおかないという。今回は「半導体やくざ」と化した米国の姿だ。
金洪秀（キム・ホンス）論説委員
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記事入力 : 2023/03/19 06:37
【コラム】「米国の反中政策、今後さらに厳しくなる」
3月2日（現地時間）、米国保守政界最大のイベントであるCPAC（保守政治行動会議）の現場は中国の話題一色だった。ジョー・バイデン政権に対する批判など国内政治よりも、反中問題の方に重きを置いて取り上げた。コロナウイルスが武漢の研究所から流出した可能性が高いという米国FBI（連邦捜査局）長官のインタビュー動画を見た共和党支持者らが大声を上げた。弁士として登場した議員らは、中国の「偵察気球」侵入を巡り、語気を強めて「中国に責任を問おう」と主張した。
反面、ロシアに関連するテーマは、この日は姿を見せなかった。トランプ前大統領をはじめとする共和党強硬派がプーチン大統領に友好的だということを考慮しても、異例の事態だった。イベントに出席した共和党のアナリストは「これほど一斉に、特定国に対する敵対心を示すのを見たことがない」と語った。それほどまでに、米国が当面する「最大の懸案」とは中国であるということだ。
これは米国保守だけの雰囲気ではない。民主党のバイデン政権は、先のトランプ政権よりもさらに反中のレベルを引き上げた。民主・共和両党は今年、四つの「中国聴聞会」を超党派で立ち上げ、実行している。経済・軍事・先端技術などあらゆる分野で中国の能力を制限する法案を、両党の議員らが競うように打ち出している。
そんな中で3月1日、連邦議会下院で、中国の動画プラットフォーム「TikTok」の使用を禁じる権限をバイデン大統領に付与するという共和党の法案に民主党議員が集団で反対票を投じた。議会では「象徴的な事件」という声が聞かれた。民主党が反中の趣旨に反対したからではない。大統領が「中国けん制に積極的ではない」というニュアンスをもたらす政治的法案には呼応しない、という狙いがある。議会関係者は「意見の不一致が大きくなかった中国問題を巡って、両党が『差別性』『鮮明性』競争を本格的に繰り広げるものとみられる」と語った。「共和党の『民主党はひたすら中国に甘い』という攻勢に対して、民主党が別の対中法案を切り出し、対中法案および政策は今よりも一層厳しくなるだろう」という。
韓国製の電気自動車を補助金の対象から除外するインフレ削減法を巡り、韓国では「同盟を無視するもの」という批判が強まっていた。米国に工場を建てる半導体企業に補助金を支払っておいて、特定水準以上の利益については差し戻させようとする半導体法を巡り、「トランプよりもバイデンの方がひどい」という声もある。「米国か中国か」の選択を強要する米国の要求は、時間の経過と共に強まるだろう。韓国企業の悩みを深くする新たな法案が、きょうあすにも議会を通過しかねない。
急迫する米国議会および政府の動きへ機敏に対応しつつ、中長期の対外戦略も併せて打ち立てなければならない。だが、政争に溺れる韓国政界に、こうした切迫感があるだろうか。同盟諸国に強要してでも「反中連帯」の側に立たせたいという米国の胸中をきちんと理解しているかどうかも疑問だ。
ワシントン＝イ・ミンソク特派員
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根本的に白人至上主義の欧米は有色人種の台頭を快く思っていません。
耐力的な黒人の優位性は覆すことができないため諦めているようですが
黄色人種によ優位性については絶対に許せないようです。
黄色人種の優勝が増えた競技では白人に優位になるルール変更を行っており
F1では1980年代にホンダのターボエンジンが圧倒的な性能で優勝を続け
他メーカーが追従できなかったためにターボエンジンを禁止しました。
スキーのジャンプ競技では低身長の日本人の優勝が増えたため、
スキー板の長さ規定を変更し日本人の優勝は激減しました。
日米貿易戦争において日本企業は判断を誤り半導体事業が衰退しましたが
自動車メーカーは海外拠点を作ること米国のけん制を回避することに成功しました。
今、支那がアメリカの攻撃を受けていますが、完全にアメリカに負けており
このままでは支那という国自体が衰退し、韓国はその煽りを受けて沈むでしょう。
たぶん、支那の次はインドがターゲットになると思いますが
日本はうまく米国のけん制をかわし続けなければならないのでしょう。
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