記事入力 : 2023/03/14 18:15
対韓輸出規制・ＧＳＯＭＩＡ問題近く進展か 「日本と協議中」＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は１４日、徴用訴訟問題から派生した日本の対韓輸出規制や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題に関し、韓日の関係官庁の間で協議が進んでいるとして「近く進展がある」との見方を示した。
この当局者は、記者団から「輸出規制が撤回されればＧＳＯＭＩＡの法的不安定性を解消する措置を取れるのか」と問われると、順序は決まっていないとしながら「関係官庁間の協議の速度や幅にかかっている」と述べた。
日本は徴用訴訟を巡る大法院の判決に対する事実上の報復として、２０１９年に対韓輸出規制を強化した。当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権はこれを受けて日本にＧＳＯＭＩＡの終了を通告したが、その後に終了通告の効力を停止した。このため、ＧＳＯＭＩＡは法的地位が不安定な状態が続いている。
韓国政府は協議の進展に応じて法的不安定性を解消するための措置を取るとみられ、その時期は日本の輸出規制解除と関連があると予想される。
また、この当局者は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１６～１７日に日本を訪問し、岸田文雄首相と首脳会談を行うのを機に「これまで途絶えていた韓日政府間の主要協議チャンネルも徐々に復元されると期待している」と述べた。
徴用賠償問題の解決策と関連して韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）と日本の経団連が協議しているとされる「未来青年基金」（仮称）の共同創設についても、両国企業の自発的な貢献があるだろうと言及した。
一方、大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じたことを巡り、勝訴が確定した原告のうち存命中の３人全員が韓国政府の推進する「第三者弁済」を拒否する意思を示したことについては「直接会って説明する努力を続けていく」と強調した。 韓国政府は今回の解決策の対象となる被害者１５人の遺族に個別に接触して判決金（賠償金）を受け取るよう説得を試みているが、難航が予想される。別の当局者は被害者が受け取らなかった判決金を裁判所に供託した場合、新たな訴訟が起こされる可能性があるとの指摘に対し「今後のことを話すより、一人一人（説得を）進めている過程に重点を置きたい」と述べた。
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韓国では韓国に対する輸出管理の厳格化は元徴用工裁判での
大法院判決に対する日本政府の報復措置とされており、
その対抗策として文在寅前大統領はGSOMIAを終了させようとしました。
しかし米国に叱られ、すごすごとGSOMIA終了を断念しました。
しかし、振り上げた拳を下げられなかった韓国政府は
GSOMIAの協定内容を無視し、いつでも終了できるといっており
韓国政府としてはGSOMIAは正常化されていないという立場なのです。
日本の経済産業省は輸出品管理体制が整っているものか確認できておらず
定期的な会合が開かれていない韓国をグループA （旧ホワイト国）に戻す予定はないため
輸出管理の厳格化は今後も続けると表明しています。
これを岸田首相が韓国に忖度してグループAに戻せば日本の保守層は離反し
4月の統一地方選挙・衆参補欠選挙で自民党は大敗すると思います。
韓国政府、韓国マスコミ、日本マスコミは韓国のグループA 復帰を煽っていますが
岸田首相がどのような判断を下すのか特に保守層が注目しています。
岸田政権の試金石になると思います。
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