【コラム】ベトナム参戦の韓国軍はなぜ忘れられたのか 彼らも被害者ではないのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.14 15:180
先月７日、ベトナム戦争の民間人虐殺被害者を原告とする国家賠償訴訟で、韓国政府が被害者に賠償すべきという判決があった。事件が発生した１９６８年から５５年後のことだ。公訴時効は過ぎているが、裁判所は原告が訴訟を提起できる状況ではなかったため公訴時効は適用できないと判断した。
ベトナム戦争の被害者に関連する判決は韓国社会で論議を呼んだ。政府は戦闘の過程で発生した韓国軍による民間人虐殺を否認し、１審判決に従わず控訴した。ベトナムでの韓国軍による良民虐殺を調査し、被害補償を主張した市民社会は、ベトナム戦争で発生した過去の問題を解決できる最初のボタンを掛けたと歓迎した。
ベトナムでの過去の問題の解決は、韓国社会のネロナムブル（ダブルスタンダード）を払拭し、韓国が被害者の立場である過去の問題を解決するための前提になるという主張も提起された。韓国社会は日本軍国主義の被害について謝罪と賠償を主張しているが、韓国が自らの犯罪について反省、補償してこそ、堂々と過去の問題を眺めることができるということだ。
◆良民虐殺は真相究明難しい
ベトナムでの良民虐殺事件はその解決が非常に複雑な問題だ。一般的に良民虐殺に対する加害者と被害者の陳述が異なり、これを証明できる明確な証拠が存在しない。民間人虐殺が発生する場合、これを文書で指示するケースはないため、唯一の証拠は被害者と加害者の証言しかない。虐殺現場で死亡した被害者の性別と年齢で民間人の被害を推定するしかない。
韓国軍ベトナム派兵当時に現地活動過程で発生した被害に対する補償に関連し、当時、韓国と南ベトナム、そして米国の間では協定が存在した。しかしこうした協定が戦闘中に発生した民間人被害補償を包括するかどうかについては論争の余地がある。調査および補償の過程も容易でない。（イ・シンジェ著『ベトナム派兵韓国軍の駐屯軍地位と民間人被害補償』）。
もちろん先月７日の判決には当時現場にいた韓国軍の証言と当時の米軍の調査報告書が重要な証拠となったが、別の事件の場合、証拠が不足しているのが実情だ。ベトナム戦争のような内戦状況ではゲリラと民間人の区別が難しいケースが多いという点だけでなく、北朝鮮軍の一部が北ベトナムに派兵されたという事実も問題になる。
◆ベトナム戦争史から消えた韓国軍
こうしたすべての問題の根本的な解決策の中心には参戦軍人がいる。ところでベトナム戦争を研究しながら発見した事実がある。米国内で出版されたベトナム戦争関連書の中に韓国軍への言及がほとんどないという点だ。もちろん韓国内には韓国軍に関連する多くの資料がある。
当時、国防部は参戦将校にインタビューもした。戦闘過程が詳細に記録されていて、当時の韓国軍の成果だけでなく作戦過程に表れた問題点も記録されている。しかし実際に韓国軍の派兵を要請した米国内で韓国軍に関する研究成果は一つも探せなかった。単にベトナム政策関連の米国務省・国防総省の文書で韓国軍が言及されているだけだ。
この点はベトナム戦争の内容を含む世界現代史の概説書でも同じだった。米国の東南アジア政策、国際情勢、参戦米軍、そして戦争の影響などを扱いながらも、実際に韓国軍に言及している書籍はなかった。ベトナム戦争で５０００人以上の死者とその倍以上の負傷者が発生した韓国軍は世界史の中でどこに蒸発したのだろうか。
◆進歩・保守ともに無関心
ベトナムに参戦した韓国軍は１９９０年代末まで韓国社会でも忘れられた存在だった。１９７３年１月にベトナムから韓国軍がすべて撤収したが、その後、韓国社会は激変の時代を迎えた。永遠のように見えた維新体制が内部から崩れ、民主化が訪れるかと思われたが、また新軍部が登場した。
進歩勢力は新軍部の抑圧下で民主化に全力を尽くすことになり、新軍部は参戦軍人と枯れ葉剤被害イシューが政権にプラスになると考えなかった。そして参戦軍人とその家族が高速道路を占拠して抗議する事態までが発生した。ベトナム戦争派兵の意味を整理し、参戦軍人に対して補償する問題は、韓国社会の関心から遠ざかっていた。
ベトナムの人々の立場で見ると参戦軍人は加害者だが、彼らも被害者だった。自発的であれ強制的であれ、彼らは政府が用意した動員システムの中でベトナムに渡った。そしてどこにあるのかも知らない異国で死傷した。さらに相手を殺した軍人はそれによるトラウマを経験した。
◆ベトナム参戦軍が送った戦闘手当
米国の要請で派兵を決定したが、韓国政府は勝利もできない戦争に若者を送った。この戦争で政府が派兵目的を達成できたかどうかは、お金を稼げたかどうかという問題でなかった。米国を支援して南ベトナム政府を守ることが最終目的だったが、これは結局、失敗に終わった。しかし政府は動員された軍人とその家族、そして犠牲者にいかなる謝罪もしなかった。
参戦軍人の戦闘手当がまともに支払われたかも明らかでない。すべて受けたという人もいるが、受けられなかったという主張もある。第２隊駐ベトナム韓国軍司令官だった人が講演で参戦軍人の戦闘手当で京釜（キョンブ）高速道路を建設できたと述べたが、この発言は参戦軍人をもう一度被害者にした。
それでも１９６７年から１９６９年の間にベトナムの韓国軍と勤労者が韓国に送った送金額は韓国の国民所得増加分の６－９％を占めた。非失業人口の所得増加額では１５％にのぼった。当時米国が支払った戦闘手当と参戦軍人の送金額を比較すると、戦闘手当の８０％以上が送金された。彼らは孝行息子、頼もしい夫、良い父だった。
参戦軍人は国の命令で参戦した。彼らのすべての行為は平時のものではない。戦争捕虜は相手国の法で処罰を受けないというのと同じだ。もちろん民間人に被害を与えてはいけないという戦争規範を破った場合は軍法に基づいて処罰される。しかし彼らが賠償の責任を負うのではない。賠償は国がしなければいけない。
◆戦犯裁判はほとんどが刑事裁判
先月７日の判決は世界史的にも重要な意味を持つ可能性がある。戦争の過程で発生した個人の被害に対して外部から介入した国が賠償した事例がほとんどないからだ。ナチスドイツ、軍国主義日本、そしてユーゴ内戦、ルワンダ虐殺、カンボジア虐殺などに対して戦犯裁判があったが、これは刑事裁判だった。被害者に対する補償に関する裁判ではなかった。
もちろん戦争が終わって平和協定が結ばれる際、戦争当事国間で被害補償に関する内容が入る。日清戦争後に締結された下関条約、第１次世界大戦後のベルサイユ条約、１９５１年のサンフランシスコ平和条約はすべて賠償に関する内容がある。しかしこれは国家間の条約であり、裁判の結果ではなかった。
今回の韓国での裁判結果は、世界史的に新たな紀元を開いたという評価も可能だ。海外で発生した紛争に国連のような国際機関の決議や要請なく介入することで発生する派兵軍人と現地民間人の間の葛藤を統制できる装置を用意したものかもしれない。これは今までの国家間の勝者と敗者の合意とは異なる次元だ。
◆韓国の国家ブランド高めるきっかけに
最後に、何よりも国家が謝罪して賠償する瞬間、参戦軍人は加害者でなく被害者として名誉回復が可能という点が重要だ。国が補償しなければ、それは参戦軍の個人に向かう。社会統合的な観点でこの裁判は被害者である参戦軍人のための過程でもある。政府は参戦軍人にも謝罪しなければならない。
この裁判をきっかけに世界史の中で韓国の参戦軍人の存在が客観的に復元できることを望む。また世界サプライチェーンが再編されている状況で、過去の問題解決を通じて、世界で愛される韓国の大衆文化と共に、韓国の国家ブランドが高まることを期待してみる。裁判の結果を不服とする控訴に対して「歴史的事実を直視すべき」という内容を骨子とするベトナム外務省の声明をもう一度深く考えてみる時だ。
パク・テギュン／ソウル大国際大学院教授
ベトナム戦争で韓国軍が犯した蛮行を韓国政府が認めることはないと思います。
韓国人は小中華思想を持っているため、アジアで支那の次に自分たちが偉く
その他のアジア諸国の人たちは韓国人よりも序列下位だと思っています。
そして序列が下位の人に対してはどのような無礼も許されると考えているため
ベトナムに対する蛮行は問題ないことだと思っているのです。
それに加えネロナムブルという韓国人の考え方は
「他人がすれば不倫、自分がすればロマンス」と例えられるように
彼らの身勝手で自分本位なのです。
日本に対し韓国は被害者だと言って「謝罪と賠償」を求めますが
韓国はベトナムを被害者などとは認めないため「謝罪と賠償」は一切しません。
そんな彼らがべとなうでの蛮行を認めるはずなどないのです。
彼らはその時の感情で様々な言い訳だけはしますが
話に一貫性はなく、思いつくままの言い逃れしかできないのです。
そういう民族なのです。
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