記事入力 : 2023/03/07 10:31
【3月7日付社説】共に民主式の対日外交批判からすれば金大中元大統領こそ「元祖親日・屈従外交」ではないか
故・金大中（キム・デジュン）元大統領が1998年に国賓として日本を訪問した際、日本は金大中大統領がかつて東京で起こった「金大中拉致事件」に言及するのではないかと緊張した。ところが金大中元大統領は日本の議会での演説で「亡命の時代や収監されていた時に支援してくれた日本に感謝している」と述べた。日帝強占期当時、自分を指導した日本人教師を招いて日本語で感謝を伝えた。「日本は韓国などアジアに大きな犠牲と苦痛を与えたが、今は経済大国としてアジアの諸国民に無限の可能性と希望の道を示した」との考えも示した。これに日本の小渕恵三首相（当時）は「兄と考えたい」と述べ、直後に日本は「痛切な反省」と「心からの謝罪」を表明した。これが「金大中・小渕宣言」だ。
両首脳はこの宣言で「20世紀の韓日関係を終わらせ、21世紀の新たなパートナーシップを構築し自由民主主義、市場経済という普遍的な理念に立脚して政治・安全保障・経済・文化など幅広い分野で協力関係を発展させよう」と呼びかけた。続く盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でも「韓日請求権協定により日本に再び賠償を要求することはできない」との結論が下された。ところがその後予想外の判決が下されたのだ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は6日、日本の被告企業に代わって徴用被害者15人に約40億ウォン（約4億2000万円）を弁済する解決策を発表したが、これは韓国の大法院（最高裁判所に相当）判決から始まる問題を打開するための苦肉の策だった。日本政府はこれに呼応し「1998年の（金大中・小渕）韓日共同宣言を含む歴史認識に対する歴代内閣の立場を継承する」との考えを示した。痛切な反省と謝罪を表明した「金大中・小渕宣言」が25年ぶりに復活したのだ。日本企業は韓日青年未来基金の造成に参加するという。
これに対して韓国野党・共に民主党は「第2の庚戌（こうじゅつ）国恥であり対日屈従外交」と激しく非難した。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「三田渡の屈辱に匹敵する恥辱」と主張した。共に民主党は金大中・盧武鉉元大統領の政策を継承する政党だ。「金大中・小渕宣言」に従う決定を「親日」「屈辱」と言うなら、金大中元大統領こそ親日であり土着倭寇（わこう）ということになる。韓国の政治は全てを内政に利用し互いを非難するばかりだが、それが高じて今や自己否定にまで及んでいるのだ。
かつて盧武鉉政権が「日本に再び賠償を求めることは難しい」と結論を下した当時、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領もこの決定に加わっていた。文在寅前政権当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は「韓国と日本の企業と国民の寄付を集めて代位弁済しよう」と呼びかけた。今共に民主党の論理に従うなら、金大中・盧武鉉元大統領の二人ともどのような立場になるのか。共に民主党は政権を取ると同時に韓日両政府が厳しい交渉の末に成し遂げた「慰安婦合意」を破棄し、その後5年にわたり反日政策に熱中してこれを内政に利用した。それが政権末期になって金正恩（キム・ジョンウン）関連の政治イベントに日本の協力が必要になるや突然「慰安婦合意を破棄したことはない」と言い出した。これは外交と言えるものではない。
今は北朝鮮の核の脅威と中国の覇権主義に対抗するため韓米日協力、韓日協力の必要性が一層強くなっている。共に民主党が金大中元大統領の政策を継承する政権であるなら、何の代案もなくただ非難ばかりするのではなく、まず「金大中・小渕宣言」からもう一度読み返してほしい。
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韓国保守系新聞が革新系の野党を非難しているのですが
韓国野党に覇気が感じられないため、全く面白くありません。
日本であれば衆議院解散要求決議案が出されるような状況で
与野党間で激しいバトルが繰り広げられるはずなので、
韓国野党はもっと強硬な態度と激しい追及を行うべきだと思います。
日韓関係など改善にても日本には何のメリットもありませんから
反日の韓国野党の奮起に期待したいです。
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