イエレン米財務長官「インフレ依然として問題」…３月０．５％の利上げか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.02.27 10:110
米国の物価は鈍化の兆しを見せていないが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が再び緊縮に出るのではないかとの懸念が大きくなっている。
イエレン米財務長官は２５日、ロイター通信とのインタビューで「インフレが依然として問題」と評価した。予想値を上回った１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に言及しながらだ。「まだディスインフレーション（物価上昇緩和）段階ではなく、依然としてすべきことが多い」という判断だ。その一方でイエレン長官は「１９７０年代のように賃金－価格がかみ合わさって起きるインフレを低くするには景気後退が必要だが、いまはそのような状況ではない。強い雇用市場を維持しながらインフレを低くすることは可能だと信じる」という既存の見解を再確認した。
これに先立ち米商務部が２４日に発表した１月のＰＣＥ物価指数は前年同月比５．４％上昇した。市場の見通しの５．０％を超えただけでなく、昨年１２月の５．３％より上昇幅が大きかった。前月比では０．６％上がり昨年６月以降で上昇幅が最も大きかった。変動性が大きいエネルギーと食品を除いたコアＰＣＥ物価指数も１年前より４．７％上がり市場予想値の４．３％を上回った。
ＰＣＥはＦＲＢが最も注視する物価指標だ。米国全域の物価を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）より集計する品目が多く、都市在住者の支出項目を反映して実際の体感物価をよく示すためだ。特にコアＰＣＥはＦＲＢが目標にする「年２％台の物価上昇率」の基準だ。
１月のＣＰＩと生産者物価指数（ＰＰＩ）に続きＰＣＥなどの指標が相次いで予想値を上回ると、ＦＲＢが追加緊縮に出るかもしれないとの懸念も大きくなっている。当初ＦＲＢが３月に政策金利を０．２５％引き上げるとの見通しが高かったが、０．５％の利上げの可能性も議論される。シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチによると、３月のＦＯＭＣで金利が０．５％上がる可能性は２５日基準で２７％水準だ。１週間前の１８．１％より１０ポイントほど高まった。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政策金利が６％に到達することもある。パウエルＦＲＢ議長を尊重するが、われわれはインフレ統制力をやや失った」とＣＮＢＣに話した。
ＦＲＢが現在年４．５０～４．７５％である政策金利を再び速いスピードで引き上げるならば韓米の金利格差が拡大し外国人資金が離脱する恐れがある。韓国銀行は２３日金融通貨委員会で基準金利を年３．５％で凍結した。ただ韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は「今回の据え置きを金利引き上げ基調が終わったという意味で受け止めなければ良いだろう」として追加引き上げの余地を残した。
韓銀総裁がひとまず緊縮ストップ…今後はパウエル米ＦＲＢ議長の声しだい
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.02.24 13:561
韓国銀行（韓銀）が１８カ月ぶりに利上げペダルから足を離した。昨年１０－１２月期から輸出と消費の不振が激しくなり、金利を上げ続ける状況でないからだ。市場にまた衝撃を与えるよりも、その間の利上げによる物価安定効果を見守るということだ。
韓銀は２３日、金融通貨委員会を開き、政策金利を３．５％に据え置くことにした。金融統制委員６人のうち金利引き上げの意見を出した人は１人だけだった。金融通貨委は過去の会議で７回連続で利上げをしたが、今回の据え置きで利上げはひとまずストップした。
韓銀の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁はこの日の記者懇談会で「政策環境の不確実性が高いだけに、政策金利を維持しながら不確実性要因を点検するのに適切な時期だと判断した」と述べた。続いて「３月からは物価上昇率が４％台に低下し、今年末は３％台序盤を予想する」とし「それなら、あえて金利をさらに引き上げるよりも、この経路で進むのか確認してみる必要がある」と述べた。今後のインフレ鈍化速度、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の最終金利水準、中国景気の回復動向などいくつかの不確実性について点検する必要性が高まったということだ。李総裁はこの日、「不確実（性）」に３１回も言及した。そして「自動車を運転するのに霧に包まれて方向か分からない時は車を停止させ、霧が消える時まで行くかどうかを見るべきではないだろうか」と例えた。
さらに国内の景気状況が悪化していることも考慮した。昨年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、輸出不振に民間消費までが冷え込んで－０．４％となった。今年１－３月期の見通しも明るくない。輸出も今月まで前年同月比５カ月連続で減少が懸念される。高金利と景気悪化の余波で不動産市場も沈滞している。韓銀はこの日、修正経済見通しを発表し、今年の経済成長率予測値を従来より０．１％低い位１．６％と提示した。今年の消費者物価上昇率予測値は従来の３．６％から３．５％に下方調整した。
昨年の世界的なインフレの主犯だった国際原油価格が下落し、物価上昇圧力が弱まった点も考慮した。ロシア－ウクライナ戦争後に９０ドル（西部テキサス油基準）を上回った国際原油価格はこの日７４ドル台に下がっている状態だ。韓銀も今年の年平均国際原油価格予測値（８４ドル）を昨年１１月の予測値に比べて９ドル引き下げた。李総裁は「景気や金融の安定も考慮するが、その間考えてきたディスインフレーション（物価上昇緩和）の経路に進んでいるため、その効果を見守ることにした」と話した。
しかし韓銀は今回の決定が「一呼吸」置く性格である点を強調した。李総裁もハト派（緊縮緩和基調）的に解釈することには一線を画した。李総裁は「今回の据え置きを利上げ基調が終わったという意味として受け止めないでほしい」とし「物価目標２％水準に向かうことが確認されればその時に引き下げの可能性を議論するが、数カ月間はそのような変化が表れる環境ではなさそうだ」と述べた。
今後３カ月以内に最終金利水準に関連して金融統制委員６人のうち５人が「３．７５％まで上げる可能性を残しておくべき」と主張したのも同じ脈絡だ。１月には据え置き論と引き上げ論が３対３だったが、今後、引き上げ要因がさらに強まる可能性があるとみる委員が増えたのだ。李総裁はこうした事実に言及しながら「金利据え置きを『利上げ終了』と受け止めるべきでない」と話した。
通貨政策決定文にも「緊縮基調を相当期間継続しながら追加引き上げの必要性を判断していく必要がある」という点が新たに追加された。韓銀の物価安定目標（２％台の上昇率）が可視圏に入ってこない限り利下げを話すのは早いということだ。これは韓銀が通貨政策方向の軸を依然として物価に置きながら、対内外の経済的な動きを眺めながらいつでも追加で金利を引き上げる余地を残したものと分析される。
今後の利上げの変数にはＦＲＢの緊縮長期化がまず挙げられる。米国ではＦＲＢが政策金利を追加で引き上げるという見方がすでに出ている。韓米の金利差拡大で外国人資金の離脱が加速し、ウォン安ドル高が急速に進む場合、４月の金融通貨委で追加の利上げをする可能性が残っている。韓米の金利逆転幅が現在の１．２５％から今後２％以上に広がりウォン安ドル高が進むという懸念については、「ＦＲＢの影響から独立しているのではないが、国内の要因を見ながら金利を決定できる方向にもう少し多くの変化があった」と話した。
ただ、李総裁は「変動為替レート下で韓米の金利差に特定の適正水準はない」とし「格差があまりにも広がれば変動要因になり得るので考慮する」と説明した。しかし市場では過去１年半の利上げサイクルが最終段階に入ったのではという見方も出ている。
この日、国債３年物の利回りは前日比０．０４６％ポイント下落の３．５９９％、１０年物は０．０４４％ポイント下落の３．５９５％で取引を終えた。年内利下げの可能性を予想したのだ。
ＦＲＢが２２日（現地時間）に公開した２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議議事録によると、会議出席者の大半は政策金利０．２５％引き上げが適切だと明らかにした。「インフレが落ち着く兆候はあるが、さらに政策金利の引き上げが必要」という声が多かった。一部の出席者は、利上げ中断など緊縮政策を性急に終える場合、最近改善している経済状況がさらに悪化するという懸念を表した。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）はＦＲＢが３月２１日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも０．２５％引き上げを決定する可能性が高いと分析した。
米国が3月に利上げを行いそうであることは前々から予想されていましたが
先週、韓国銀行の総裁は今後の予想を不確実としてあやふやにしつつ
楽観的な物価予想で金利引き上げに踏み切りませんでした。
韓国政府としては、金利引き上げによる金利負担増加は
企業、個人、全てが苦しむこととなるため得策ではないですが
米国金利に追従しなければ、ウォン安が進んで輸入物価が上昇します。
韓国国債は米国金利が上がれば必然的に上がってしまうため
国の臨機不安の増加はどうしようもありませんし、
金利を下げることができないため国内景気は回復しそうにありません。
尹錫悦大統領含め韓国政府の人たちも「好きにして！」と
投げやりになっていそうです（笑）
コメント