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韓国コラム トランプと何が違うのか

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記事入力 : 2023/02/26 07:03
【朝鮮日報コラム】「トランプと何が違うのか」
  バイデン大統領、半導体・電気自動車政策「中国市場放棄」「米国優先」を強調
  友好国の協力を得られず失敗した「衛星輸出禁止」から学ぶべき時
 先日、米外交問題評議会(CFR)が「半導体の対中輸出規制」を成功させるためにも、1990年代末の「人工衛星輸出規制」の事例を反面教師とするよう米政府に助言した。要は「同盟や友好国の協力が最も重要だ」ということだ。他の国々を輸出規制に積極的に参加させるためには、米国が「ニンジン」を提示しなければならない。ところが現在のバイデン政権はインフレ削減法(IRA)などで友好国に緊張を与えているというのがCFRの懸念だ。IRAの被害国でもある韓国も、対米交渉のために参考にすべき内容だ。
 90年代末、中国が開発して打ち上げた人工衛星に、米国企業が最先端の誘導システムを提供したという疑惑が持ち上がった。中国の大陸間弾道ミサイルの能力を向上させるのに転用できる技術だった。米国は直ちに措置に乗り出した。衛星の輸出担当省庁を、企業論理を代弁する商務省から国家安保を最優先とする国務省へと変更した。米議会は全ての宇宙産業関連部品と技術を、厳格な統制が行われる軍用物資リスト(USML)に加え、例外を適用するためには議会の承認を経ることにした。事実上、衛星輸出を全面的に禁じたわけだ。中国の兵器開発に必要な先端技術の流出を防ぐため、半導体を「国家安保イシュー」にまで引き上げた現状とそっくりだ。
 米国が意図した通り、しばらく中国の宇宙計画は停滞した。しかし、長続きはしなかった。中国は独自の技術開発に乗り出すと同時に、米国封鎖措置に参加しない欧州から代案を見いだした。欧州の企業が、中国と数億ドル(数百億円)規模の衛星輸出契約を結んだというニュースが連日報じられた。今ではむしろ中国市場を失ってしまった米国の衛星産業が揺らいでいる。90年代末、全世界の衛星輸出で米国が占める割合は73%だったが、対中輸出禁止以降の約6年で25%にまで低下した。「1国のみの制裁」は自国産業にとって足かせとなり、中国の自立度を高める結果を招いた。今、米軍には「10年以内に宇宙分野で中国に追い越されかねない」という焦りのムードが漂っている。
 米国による半導体の輸出統制は、人工衛星の時よりもはるかに広範囲に及んでおり、攻勢的だ。中国による半導体の購入や独自生産を困難にするために、米国の技術や装備を使用する場合は、米国ではなく第三国企業の中国輸出までも制限する。
 しかし、世界の覇権を競い合うレベルで青写真を描く米国や韓国、日本、オランダ、ドイツ、台湾の計算が必ずしも同じであるとは限らない。中国は「米国の敵」という以前に最大市場だ。世界2、3位の半導体装備メーカーであるオランダのASML、日本の東京エレクトロンが最後の最後までちゅうちょしたのもこのためだ。当面は「民主主義の守護」という旗印の下、米国に協力するが、長期化すればどのように立場が変わるか分からない。「中国の軍事技術と無関係な民間企業とだけ取引する」「強力な封鎖がかえって軍事的緊張を高める」「中国市場を捨てては技術格差維持のためのコストを充当することはできない」など、離脱のための名分は、考え方次第によってどうにでもなる。
 米国内でも、友好国が犠牲を強いられるだけに、これらの国々に米国市場をより開放すべきだという意見に同意する声が少なくない。「韓国や日本、EU(欧州連合)の電気自動車には補助金を与えない」という保護貿易の強化では、半導体封鎖を持続するのが困難というわけだ。「中国市場の放棄」と「アメリカ・ファースト」を同時に強要するならば、「トランプと何が違うのか」という言葉が出てくるほかない。フランスの経済長官は堂々と「米国は中国スタイルの政策を展開している」と公言した。
 親しい間柄であればあるほど、やりとりはスムーズであるべきだ。70年を迎えた韓米同盟は、この程度の異見でぎくしゃくするほど弱くない。韓国の論理をよく整理し、4月の韓米首脳会談などを通じて突破口が開かれるよう期待する。
イム・ミンヒョク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 Copyright (c) Chosunonline.com


韓国がアメリカに対し、「韓国は友好国なのだから規制を緩和しろ」と

絶望的な懇願をし、「ニンジン」を出せと言っています。

インフレ削減法(IRA)でEV車補助金対象から外され、

半導体製造装置の輸出規制で、韓国企業はまもなく

支那国内の工場の設備投資ができなくなります。

韓国としては大打撃となるため、何とか規制緩和させたいのでしょうけれど

支那が経済規模、技術規模で米国を超えることは絶対に阻止したいと思いますから

この流れに逆らうことは西側の立場では無理でしょう。

ましてや、米中貿易摩擦が始まった頃から、

支那と距離をおくよう言われ続けたにもかかわらず

2トラック外交などというコウモリ外交を続け、支那との距離を取らなかったので

今となっては手遅れではないでしょうか。

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후쿠자와-福泽-福沢

日本や隣国の情勢を日記に書きとめています。