記事入力 : 2023/02/20 11:24
中国の半導体企業、昨年は5700社が廃業…米国の制裁で打撃
中国の企業情報サイト「企査査」によると、米国による対中制裁の影響で昨年、中国の半導体企業5746社が廃業したことが19日までに分かった。廃業した企業の数は前年比68％増で過去最大規模だ。米バイデン政権が昨年、先端設備の輸出禁止などの制裁を加え、中国半導体産業の生態系が揺らいでいると分析されている。
同サイトによれば、中国の半導体企業は昨年6月現在で14万2900社あり、廃業した企業数は2019年が1294社、20年が1397社、21年が3420社で毎年増加傾向を示していた。
中国の半導体産業は、NAND型フラッシュメモリー分野の長江存儲科技（YMTC）、DRAMの長キン存儲技術（CXMT）、ファウンドリー（受託生産）の中芯国際集成電路製造（SMIC）、ファブレス（半導体設計）企業の海思半導体（ハイシリコン）などが率いている。これら大手企業の顧客として、半導体企業全体の20％を占める半導体設備・素材メーカーと約65％を占める中小ファブレス企業が共に成長する構造だ。しかし、最近中国の巨大半導体企業が米国の制裁による影響で困難に直面し、ドミノのように倒れているのだ。
中国最大のファウンドリーであるSMICは、昨年第4四半期に前四半期に比べ15％の減収となり、今年第1四半期のも最大で同12％の減収が見込まれている。YMTCとCXMTは人員を削減し、工場建設を先送りした。中国の半導体専門メディアは「世界的に業界が不況である影響もあるが、米国の対中半導体制裁が中国企業の業績に大きな影響を及ぼした」と分析した。
一部には中国で半導体企業が急速に増え、国内競争が激しくなったことが大規模な廃業につながったとの見方もある。中国政府が半導体産業を集中的に育成し、会社が雨後の筍のように設立され、そのうち相当数が投資誘致に失敗し1－2年ぶりに淘汰された形だ。中国で新たに設立された半導体企業は19年の9100社から21年には4万7400社に急増した。
北京＝李伐チャン（イ・ボルチャン）特派員
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スーパーコンピューターだけでなくサーバー機、PC、スマホ等に使用される
最先端の半導体は米国の規制で支那国内では製造できなくなるため、
力を失うと思いますが、汎用的な半導体は今後も支那国内で製造できるため
支那は一定の力は維持できると思います。
最先端技術が必須でないフラッシュメモリーや産業用半導体は
今後も成長を続けると思いますが、
スマホのCPUなどは米国製に頼ることになるため、支那としては遺憾でしょう。
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