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韓国 韓日関係「速度戦」、日本は前向きな立場示すべき

[社説]韓日関係「速度戦」、日本は前向きな立場示すべき
登録:2023-01-31 01:33 修正:2023-01-31 07:15
 韓日両政府が日帝強制動員などの歴史問題に蓋をして両国関係の強化への道を急いでいる。韓国政府が早ければ来月にも強制動員賠償の「最終案」を示し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が日本を訪問して韓日首脳会談を行うという、即席解決シナリオが浮上している。
 韓日は30日、ソウルで外交部局長級会議を行った。この40日あまりで3回目となった局長級会議だが、両国の交渉が大詰めを迎えていることを示すシグナルだとみられる。韓国政府は12日の公開討論会で、日帝強制動員被害者支援財団(財団)が造成した基金で強制動員被害者に賠償金を支払うという案を事実上公式化した。韓国最高裁(大法院)は2018年に賠償金の支払いを日本企業に命じる確定判決を下しているが、この案は韓国政府の傘下財団が韓日両国の企業に寄付金などを募り、日本の被告企業に代わって賠償するというものだ。被害者と支援団体が「屈辱外交」と批判するのは当然だ。
 重要な鍵は日本が握っている。日本は韓日関係を改善する意志が本当にあるのなら、韓国にすべてを押し付けることで済ましてはならない。強制動員の加害者である三菱重工業や日本製鉄などの被告企業を賠償基金造成にいかなるかたちであれ参加させ、日本が歴史に対する謝罪と反省を積極的に表明してはじめて、韓日関係は前に進むことができる。
 共同通信の報道によると、韓国政府の賠償案が確定すれば、日本政府は歴史問題に対する「痛切な反省と謝罪」に言及した村山談話や金大中(キム・デジュン)-小渕宣言を継承するとの趣旨の立場を表明するという。謝罪が形式的なものにとどまってはならない。岸田文雄首相が記者会見を行い、被害者に対する謝罪や今後の歴史教育などを通じて、二度とこのような歴史が繰り返されないようにするとの意思を明確にすることが望ましい。日本政府は「1965年の韓日請求権協定ですべての賠償は解決済み」とする立場ばかりに固執することなく、被告企業が賠償に参加する道を開くべきだ。
 政府は2月中の強制動員解決策の発表、日本の謝罪と韓国に対する輸出規制の解除、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常化などの一括妥結に全力を傾けている。被害者を説得し、彼らの意見を反映して外交を繰り広げていく努力は見えない。強制動員被害者を「障害物」のように考えつつ韓日安保協力などばかりを急ぐやり方では、韓日関係の改善は不可能だということを肝に銘じるべきだ。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1077583.html
韓国語原文入力:2023-01-30 18:54


米国から日韓両政府に対し日韓関係修復の圧力がかかっているので

両国政府は拙速な対応で元徴用工問題を解決しようとしています。

本来、日本政府は日韓請求権協定を無視した韓国大法院の判決に対し

韓国政府に判決無効の判断を求めるべきなのですが

日本政府は韓国大法院判決を韓国国内だけの問題として無視することで

日韓請求権協定とは結び付けないものとして扱おうと考えています。

日本政府は謝罪と賠償をしないことで、

韓国大法院判決に従ったわけでないというポーズをとるつもりです。

韓国に対しては過去の政府談話を継承することを表明することで

過去の謝罪を繰り返したことにして、韓国政府を立てるつもりなのでしょう。


日本政府は韓国人を甘く見過ぎです。

韓国政府の解決案を承諾した時点で、韓国では日本が大法院判決に従ったこととなり

今後も韓国人が日本企業に対し賠償を求め続けます。

今回は代位弁済という形となるかもしれませんが、

次の政権では再び直接企業に請求してくると思います。

この問題は永久に解決しません。

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