＜特報＞徴用工 割れる韓国 国内調整は破綻…「慰安婦」二の舞いも
2023/1/12 20:37 産経新聞
【ソウル＝時吉達也】日韓最大の外交懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題をめぐり、韓国政府が解決に向け「最終的な意見聴取の場」と位置付けた１２日の公開討論会が終了した。韓国政府は公式表明した検討案を基にした最終案を速やかに公表する方針だが、国内の原告支援団体などは応じない意向を鮮明にしている。国内の合意形成がないまま外交協議を急げば、世論の反発を受け韓国が日本との政府間合意を覆した慰安婦問題の二の舞いとなる危険が生じる。
「外交部（韓国外務省）との信頼関係は、完全に破綻した状態だ」。原告代理人の林宰成（イムジェソン）弁護士は、討論会でこう切り出した。
韓国政府は解決案の検討が本格化した昨秋以降、朴振（パクチン）外相が高齢の原告の自宅を訪問するなど、積極的に原告側と接触。支援団体の猛反発を受け、日韓合意（２０１５年）が事実上ほごにされた慰安婦問題を教訓に、慎重に国内調整を進めてきた。
しかし、原告側は韓国政府が日本に低姿勢で「屈辱外交」を続けていると不満を強めた。昨年１２月には原告の一人が受賞予定だった「人権賞」について、外務省が保留を求め、叙勲が先送りになったことが判明。原告側は「日本に不快感を与えるのを避けたのか」と反発した。
韓国政府はこれまで、問題解決に向けた対日交渉が順調に進んでいると強調。昨年１１月、約３年ぶりに開催された首脳会談後には「解決策が１つ、２つに絞られた」（大統領府高官）などと先行きを楽観する立場を示していたが、国内の調整難航が懸案解決の大きな壁となっている。
国会議席の６割近くを占める最大野党「共に民主党」と政権与党の対立激化も、国内の世論形成に影を落とす。外務省はこの日の討論会について、当初は超党派の韓日議員連盟が同省と共催すると発表していたが、議連所属の野党議員らが「内部協議がなかった」と反発。最終的に鄭鎮碩（チョンジンソク）議連会長が個人の立場で共催することになった上、野党議員らは討論会に先立つ会見で、政府検討案の撤回を要求した。
原告側の勝訴が確定した賠償請求訴訟では、韓国内の日本企業資産の売却を命じた裁判所の決定を不服とする抗告手続きが最高裁で進む。間近に迫る資産の「現金化」について、外務省の趙賢東（チョヒョンドン）第１次官は討論会で「前政権でも（文在寅）大統領が現金化が望ましくないとの立場だった」と強調。事態回避に向け野党側に理解を求めたが、見通しは不透明だ。
韓国政府「賠償肩代わり」案を公式表明 徴用工問題
2023/1/12 19:48 産経新聞
【ソウル＝時吉達也】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり、韓国政府は１２日、被告企業の賠償金支払いを韓国の財団が肩代わりする案を検討していると公式に表明した。韓国外務省が同日開催した公開討論会で、これまでの検討結果として明らかにした。
原告側が要求してきた日本企業による謝罪、財団への資金拠出などは条件として明示せず、日本側に自発的な「呼応」を期待する内容。討論会に出席した原告側は「日本が責任を免れる内容だ」と強く反発し、今後の韓国内の調整は難航が予想される。
討論会は、徴用工問題の解決に向けた事実上最後の意見集約の場として開催された。有識者や原告代理人弁護士らが出席したが、原告支援団の一部は「討論会の内容について十分な事前説明がない」として出席を取りやめた。
韓国外務省の徐旻廷（ソミンジョン）アジア太平洋局長は「日本がこれまでに（歴史問題で）表明した『痛切な謝罪と反省』を維持、継承することが重要だ」と述べる一方、徴用工問題をめぐっては「韓日の立場が対立し、日本企業に賠償を求めるのは事実上困難だ」と指摘。法的な検討の結果、第三者による賠償金の弁済が可能だと判断したという。
賠償肩代わりの主体となる、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」の沈揆先（シムギュソン）理事長は、賠償金の弁済に向け、すでに財団の定款変更申請を済ませたことを明らかにした。
討論会を韓国外務省と共催した与党トップの鄭鎮碩（チョンジンソク）国会副議長は、討論会後の１２日午後に訪日し、日本政府高官に面会する計画だと明らかにした。
韓国政府は昨年５月の尹錫悦（ユンソンニョル）政権発足後、徴用工問題の解決に向けた協議を加速。昨年１１月、約３年ぶりに正式実施された日韓首脳会談では、問題の早期解決で一致した。
徴用工訴訟 日本企業への求償権放棄が最低条件 政府は実効性見極め
2023/1/12 18:18 産経新聞
いわゆる徴用工訴訟をめぐり、政府は大詰めを迎える韓国国内の議論を注視している。日本側が解決策を受け入れる最低条件とするのは、韓国財団が肩代わりした賠償金の返還を被告の日本企業に求める「求償権」の放棄を明確にすることだ。これまで韓国側は歴史問題に絡む政府間合意を何度もほごにしてきただけに、政府は解決策の実効性を慎重に見極める考えだ。
政府はこれまで、徴用工問題は昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で解決済みとし、「韓国の国内問題」として処理するよう求めてきた。外務省幹部は「日本の考えは揺るがないと一貫して伝えている。韓国にやり切ってもらうしかない」と語る。
ただ、解決策の実効性を不安視する声もある。２０１５年に日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意は、最終的に韓国側が覆した経緯もある。
今回の韓国案は、韓国財団が賠償金を「肩代わり」する体裁を取っている。政府関係者は「日本企業に債務がないことをはっきりさせ、不可逆的なものにしなければならない」と語る。
一方、韓国側が日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の維持・継承を求めたことに関し、政府関係者は「過去の談話の範囲内であれば問題ない」と前向きだ。
１３日には、韓日議員連盟の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）会長が松野博一官房長官や自民党の麻生太郎副総裁らと面会する予定。最終的な解決策の見通しなどについて意見を交わすとみられる。
韓国国内で意見集約ができていないにもかかわらず
韓国政府が日本政府に対して解決案を出しても無意味だと思います。
韓国人は感情が最優先される民族で、国家間の合意や条約よりも
国民感情が上位にあり、国内の憲法や法律すら国民感情で変更されるのです。
まずは韓国世論を問題解決できるようまとめない限り何の意味も持ちません。
尹錫悦大統領が何を目的に日韓関係改善を焦って行おうとしているのでしょうか。
元徴用工問題を解決したところで、元慰安婦問題、竹島問題、レーダー照射問題、
仏像盗難問題、世界遺産登録問題、旭日旗問題など両国間の懸案は山積しており
日韓関係は簡単かつ早急に改善することはありません。
当然、日本政府が韓国に対し経済援助などできる状態ではありませんから
日本の金融機関の融資や民間企業の投資も期待しない方がいいと思います（笑）
日韓関係は改善するよりも断絶する方が簡単だと思いますから
尹錫悦大統領は方針を変更すべきだと思います。
コメント