ＫＯＳＤＡＱ１０００・ＫＯＳＰＩ取引時間中に２９００崩壊…「今後２週間が山場」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.30 07:43
回復しようとしていた景気にオミクロン株の恐怖が襲った。段階的日常回復（ウィズコロナ）にもブレーキがかかり不確実性が拡大した。新型コロナウイルスの変異ウイルスであるオミクロン株の登場に景気先行指標といえる株価指数が最初に反応した。
２９日のＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱ指数はオミクロン株変数により一斉に下落した。取引時間中にＫＯＳＰＩは２９００ポイント、ＫＯＳＤＡＱは１０００ポイントを割り込んだりもした。この日のＫＯＳＰＩは前取引日より０．９２％（２７．１２ポイント）下落の２９０９．３２で取引を終えた。１０月６日の２９０８．３１から２カ月ぶりの安値水準だ。懸念された「ブラック・マンデー」ほどではないが、市場は薄氷を歩くように危うかった。ＫＯＳＰＩが取引時間中に２９００ポイントを下回ったのは１月４日の２８６９．１１から１１カ月ぶりだ。
ＫＯＳＤＡＱは下げ幅がもっと大きかった。同日の終値は前取引日より１．３５％下落の９９２．３４を記録した。この日個人投資家は７６００億ウォン相当を売り越し、機関投資家は７１００億ウォン、外国人投資家は４４０億ウォンを買い越した。日経平均は１．６３％安、台湾加権指数は０．２４％安などアジアの主要指数も一斉に下落した。
英ロンドンＦＴＳＥ１００、独ＤＡＸ、オランダＡＥＸをはじめとする欧州の主要証券市場は上昇で始まった。韓国時間午後１０時現在、大部分が前取引日より１％前後の上昇を見せている。
外国為替市場と債券市場は乱調傾向だった。この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前取引日より０．３ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１１９３ウォンで取引を終えた。１０年物国債利回りは０．０１１％上昇の年２．２６６％で引けた。３年物利回りは０．０１９％下がった。
◇企画財政部、緊急金融点検会議招集
当局の緊張感も高まった。企画財政部は先週予定されていなかったマクロ経済金融点検会議をこの日午前に緊急招集した。会議を主宰した企画財政部の李億遠（イ・オクウォン）第１次官は「情報不足により短期的にオミクロン株が内外の金融市場の変動性を拡大しかねない不確実性要因として作用する可能性を排除しにくい状況」と明らかにした。続けて「変異ウイルスと内外の金融市場に対する２４時間モニタリング体制を稼動する」と話した。
この日韓国政府は日常回復第２段階への転換を保留すると発表した。社会的距離確保の緩和で温まり始めた内需が再び冷え込んだ。韓国銀行と政府系研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は社会的距離確保の緩和、内外の景気回復に力づけられて来年の経済は３％成長すると予想するが、実現は不透明になった。オミクロン株の脅威が現実になるならば来年は民間消費が前年比３．６～３．９％増え、就業者数も２５万～３０万人増えるという前提そのものが揺らぎかねないためだ。
すでに２８日に投資銀行のゴールドマン・サックスはオミクロン株がデルタより感染力が高い代わりに重症化する危険は低いという前提の下で来年の世界経済見通しを４．６％から４．２％に０．４ポイント引き下げた。輸出入依存度が高い韓国経済も打撃を受ける恐れがある。
ウィズコロナを基盤とした経済活性化を前提に来年の経済政策方向を策定している企画財政部の計画にも支障が出そうだ。小商工人の損失補償に必要な財源がこれまでに政府が予想していたより増額される可能性が大きくなった。政府が今年分の超過税収、既存予算までかき集めて１２兆７０００億ウォンの小商工人民生対策を立てて１週間もたたずに財政余力は底をついた。
◇急落した欧州証券市場は上昇で出発
もちろん不確実性は大きいが過度に警戒する必要はないという専門家の見方もある。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクジン教授は「オミクロン株に対する正確な情報がないため資産市場が過敏に反応している。世界の防疫当局がしっかり対応していくならば以前よりはるかに速いスピードで経済が回復し反騰できるだろう」と観測した。
数回繰り返された新型コロナウイルスの感染拡大による学習効果も無視することはできない。企画財政部と統計庁によると、２０１９年９月に４．３％にすぎなかった在宅・リモート勤務活用の割合は今年８月には３２．３％に上った。小売り販売額のうちオンライン取引の割合も２０１９年９月の２１．４％から今年９月には２７．６％に増えた。新型コロナウイルスが初めて流行した時より適応力と回復速度が速いかもしれないと分析する。慌ただしく回っていた主要国中央銀行の緊縮時計が遅れる可能性もある。サムスン証券のホ・ジンウク研究員は「来月１４～１５日に開かれる予定の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前にオミクロン株に対する確信できるほどの情報確認は難しいだろう。短期的に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（資産買い入れ縮小）加速化とこれに伴う早期金利引き上げの期待が低くなる見通し」と話した。
証券市場と為替相場など国内金融市場は今後２週間が山場になるものと専門家らは予想する。オミクロン株の危険水準を検証し世界経済に及ぼす影響を把握するのにこの程度の時間が必要なものと予想するためだ。新韓金融投資のノ・ドンギル研究員は「オミクロン株の金融市場への波及力はワクチンの効果性にかかっている。２週間は世界株式市場が変動性にさらされるほかない」と予想した。証券業界ではＫＯＳＰＩ支持線を２７５０～２８００ポイントとみている。
https://japanese.joins.com/JArticle/285237
自国通貨ウォンがドルに対し安くなった分、
外国人投資家が割安感で韓国企業の株式を購入してくれればいいのですが
株式も通貨と同じく売られているようですね。
ここからが韓国政府の力の見せ所だと思います。
オミクロン株の影響でニューヨークの株式市場が大きく下げた結果、
東京も株価を下げているので、韓国だけの問題ではないです。
オミクロン株の影響についてはまだ未知数なので何とも言えませんが
感染力は高いそうなので、重症化率や死亡率が高かった場合、
全世界的にロックダウンが広がる可能性もあります。
韓国は日本に比べ国も企業も財務健全性が低く体力がないため
最悪の場合、国家破綻もあり得るという脆弱な国家なのです。
以前であれば日本の経済援助も期待できたのでしょうが
現在の日韓関係ではそれも期待薄です。
今の岸田内閣はどちらかといえば親中親韓的な色合いではありますが
現在の日本の世論が嫌韓側に傾いているため、
岸田内閣も軽はずみな判断ができないと思われます。
今、韓国寄りの政策をとると、来夏の参議院選挙で
自民党を支えている保守層が維新の会や国民民主党などに流れる恐れがあります。
自民党は参議院において公明党との連立で何とか過半数を維持しており、
現状よりも議員数を減らした場合、連立の枠組みを見直さなければならなくなします。
最近の政府判断は国民への給付金について公明党の公約を守るために、
国民が望んでいない、おかしな判断をしているように感じられます。
クーポン券の発行も税金を使い一部の利権企業を潤わせるためとも言われています。
韓国にとって日本が冷徹に思えるかもしれませんが、自業自得なことでですし、
岸田内閣にとって韓国を見捨てることが今の国会運営に必要なことなのです。
韓国は日本に期待せず、自力で乗り切って頂きたいと思います。
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