【社説】オミクロン株まで出現したが…韓国政府は右往左往
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.29 11:09
韓国における新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）関連のほぼすべての主要指標に連日赤信号が灯っている。昨日は一日の死亡者（５６人）と重篤患者（６４７人）が歴代最多を記録した。首都圏重症患者専門担当病床稼動率が８５％を超えて、３日連続で１０００人以上の患者が病床の割り当てを今か今かと待つ状態が続いている。昨日の一日新規感染者は３９２８人だったが、これは検査件数の少ない日曜日発表基準でも最多だった。
弱り目にたたり目で、デルタ株より感染力が少なくとも倍以上あると言われているオミクロン株も報告され、地球村が再びコロナ再拡大の恐怖に包まれている。今月１１日、アフリカ南部ボツワナで初めて見つかったオミクロン株は２５日にアジアでは香港で感染者が報告された。韓国ももはや安全地帯ではないようだ。昨年１２月、インドでデルタ株が出てきてから感染が急速に拡大した痛恨の経験を考慮すると、防疫当局が速やかに動かなければならないときだ。
だが急激に変化している国内外のコロナ状況とは違い、韓国政府の対応速度はイライラが爆発しそうなほど遅い。南アフリカなどアフリカ８カ国を出発した外国人は昨日０時から入国禁止となったが、旅行者が感染した香港はここから除外された。必要なら入国禁止を先制的に拡大しなければならない。２５日に韓国の防疫政策諮問機構である日常回復委員会が開催され、その翌日には中央災難（災害）安全対策本部が対策を発表する予定だったが突然２９日に延期した。状況判断を正確にできていないのか、決定を下すことができずに右往左往している様子だった。
オミクロン株の登場で、コロナ克服のためには全国民主労働組合総連盟（民主労総）をはじめとする各団体の大規模集会が集中した先週末が絶好の転換点だったかもしれないが、そのまま放置した。状況の緊迫感を国民に効果的に伝達できたのにタイミングを逃したという指摘もある。
専門家は日常回復委員会が１２～１８歳の青少年にも防疫パス（接種完了・陰性確認制）を導入し、カフェや食堂にも防疫パスを適用し、私的な集まりの人員制限を強化しようという意見を提示したと伝えた。だが、日常回復をしばらく保留する首都圏非常計画発動についてはその日議論さえしなかったという。今月１日から段階的日常回復（ウィズコロナ）第１段階に入ったが、１カ月もせずに防疫を強化する場合、自営業者からの反発が懸念されるため、政府が顔色伺いをしながらためらっているという指摘もある。
韓国とワクチン接種率がほぼ同じだが一日感染者が３万人から１００人前後に急減した日本の最近の流れに注目しなければならない。「水ワクチン」と呼ばれたアストラゼネカ・ヤンセンワクチンを初期に集中的に接種していた韓国とは違い、抗体価が高いファイザー・モデルナワクチンだけを接種した日本のワクチン戦略のほうが正しかったという評価が出ている。今からでもワクチン効果をしっかりと分析して追加接種（ブースターショット）戦略を急いでこそ、ブレイクスルー感染（突破感染）を減らせる。
コロナ急減の日本「オミクロン株総力戦」…アフリカ９カ国からの入国を制限
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.29 06:53
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の一日感染者を１００人台に維持している日本が新たな変異株「オミクロン株」の登場で緊張している。オミクロン株の流入を防ぐために、２７日から南アフリカ共和国など６カ国からの入国者に対する検疫を強化したことに続き、２８日からはその対象に３カ国を追加した。
２８日、ＮＨＫなど日本メディアによると、日本政府はこの日、南アフリカ共和国・エスワティニ・ジンバブエ・ナミビア・ボツワナ・レソトなど南アフリカ６カ国とモザンビーク・マラウイ・ザンビアなど周辺３カ国の入国者に対する規制措置を強化することを決めた。該当の９カ国から入国した人は日本政府が指定した宿泊施設で１０日間留まらなければならない。
日本は現在、一般の外国入国者に１０日～２週間の自宅あるいは登録宿泊施設での待機を求めているが、南アフリカなどから入国する人に対しては政府指定の施設に待機させるということだ。
岸田文雄首相は２７日、アフリカ地域の入国規制強化を発表しながら「この変異株（＝オミクロン株）の発見については政府としても強い危機感を持って臨んでいる」とし「水際対策をしっかり行っていきたい」と述べた。水際対策は、敵が陸地に上陸する前に水際で撃滅するという意味の軍事用語で、新型コロナウイルスの流入を防ぐ国境封鎖政策を意味する。
２７日に日本で確認された新型コロナ感染者は東京１６人を含めて合計１２６人で、１１日連続で全国感染者２００人以下を記録している。だが、最近韓国や欧州などで再拡大が続いていることに加え、新たな変異株まで登場したことを受けて警戒の声が高まっている雰囲気だ。
専門家は１２月末から日本でも再拡大が始まると予想しているが、感染力が強いオミクロン株が流入した場合、第６波がこれよりも早く始まる可能性もある。日本政府新型コロナ分科会のメンバーである医療関係者は、２８日付の産経新聞に「南アではデルタ株からかなり置き換わったという情報がある」とし「置き換わるということは感染力が強く、ウイルスとして勢いがあるということだ」と語った。
日本政府は今月１２日、「第６波などに備えた新型コロナ対策」を発表し、病床３万７０００床の確保および経口用治療薬（飲み薬）１６０万人分の供給、無症状者に対する無料ＰＣＲ検査の拡大などを急いでいる。
ブースターショット接種も本格化する。現在、日本政府は医療従事者は１２月から、６５歳以上の高齢者は１月から追加接種を始めることにしていて、各地方自治体にワクチンを配布している。追加接種時期は原則的に「２回目の接種以降８カ月経過」を基準としているものの、集団感染（クラスター）などが発生した医療機関など特殊な事情がある場合に限り６カ月に繰り上げる。
だが、新しい変異株の発見で追加接種時期が前倒しになる可能性もある。産経新聞は「今後の感染状況次第では、前倒しできる対象の拡大を求める声が強くなる可能性がある」と展望した。
執権自民党はより強力な水際対策を注文している。高市早苗政調会長は２７日、「（検疫強化対象国を）アフリカの数カ国に限定していては駄目だ」としながら「対象を拡大すべき。経由地のチェックも根性を入れてやってほしい」と述べた。
オミクロン株はデルタ株よりも感染力が高いとされています。
ただ、重症化率や死亡率等についてはまだ不明のようです。
日本にとっては、ようやく感染者数が減り、
国内経済の活性化を期待していた矢先のことなので
飲食業界などを含め、国民全体が感染拡大しないことを祈っていると思います。
現在、アフリカ諸国等からの入国を制限し水際対策を行っているようです。
しかし、既に香港で感染者が発見されているようなので
日本上陸も時間の問題であり、その後の拡散防止に努めなければならないと考えます。
一方、韓国でも当然ながらオミクロン株はに対し警戒を強めており
まさにご自慢のＫ-防疫の見せ所となりました。
得意技のＰＣＲ検査でオミクロン株の陽性判定ができるのか確認せねばならないでしょう。
また、ヤンセンやアストラゼネカのワクチンを水ワクチンなどと蔑み責任転嫁するのではなく
Ｋ-防疫で感染者数を激減させてください。
韓国ファイティング！（笑）
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